米国のドナルド・トランプ大統領は18日（現地時間）、ウクライナの安全保障に米国が関与する意向を示し、兵力投入方式についての様々な議論が続いている。
トランプ大統領はこの日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談で、ウクライナ国内の米軍駐留を含む安全保障提供策に関する記者の質問に「安全保障に関しては多くの支援がある」と述べた。さらに「欧州が最前線にあるため、彼らが第一の防衛線だ」としつつも、「我々も彼らを支援し、介入する」と語った。米軍のウクライナ駐留の可能性も排除していないと解釈される。
ウクライナへの兵力配置案は、英国のキア・スターマー首相など欧州首脳間でも継続的に言及されてきた。しかし、この日具体的な配置方法を公表した者はいなかった。これに対しニューヨーク・タイムズ（NYT）は「ウクライナにおける軍事形態の安全保障は何を意味するのか」という記事で三つのシナリオを提示した。
まず、平和維持軍的な性格の兵力配置が挙げられる。これは第三国がウクライナ軍を支援し、ロシアの再侵攻を抑止するために武装兵力を投入する案で、英国とフランスが主導する「有志連合」の駐留構想と類似している。NYTは「NATO（北大西洋条約機構）軍との衝突可能性を意識させ、クレムリンに再侵攻をためらわせることが核心」と説明した。
問題は、ロシア軍を抑止するには数万人規模の兵力が必要な点だ。欧州諸国が実際に大規模な兵力をウクライナに派兵できるかは不透明だ。「有志連合」構想には30か国以上が参加しているが、これまで自国軍派兵の意向を示したのは英国とフランスのみだ。
ウクライナ派兵に難色を示す国もある。ドイツのヨハン・ワーデフール外相は17日、あるポッドキャストでリトアニアにドイツ軍5,000人を派兵することに言及し、「ウクライナに追加で軍隊が駐留することは過度な負担になる可能性がある」と述べた。ウクライナへのドイツ軍派兵に事実上反対の立場を表明したことになる。
平和維持軍の配置は、ロシアが最も敏感に反応する方法でもある。ロシアは米・ウクライナ会談を前に「ウクライナにNATO加盟国の軍隊が配置されるいかなるシナリオも断固拒否する立場を再確認する」とし、NATO軍の配置が予測不可能な結果を招くと警告した。
兵力配置に対するロシアの反発が大きいことから、平和維持軍よりもはるかに規模の小さい「トリップワイヤー・フォース（Tripwire force）」方式が代案として挙がっている。踏むと爆発する仕掛け線（Tripwire）に由来するトリップワイヤー部隊は、最前線に配置された小規模な兵力への攻撃が、その兵力が属する国家全体との戦争に繋がるという点で、防御よりも抑止力に重点を置いた方式だ。
NYTは「この部隊は強力な防御を展開できないが、ロシアが欧州の兵士を攻撃するリスクを冒してまで侵攻に踏み切るのは難しいという計算に基づいている」と伝えた。ただし、トリップワイヤー方式については「まだ検証されていない仮説であり、非常に大きな賭けになる可能性がある」と指摘した。
もう一つの兵力投入方式は、ロシアの軍事行動を監視する「監視団」の配置だ。NYTによれば、監視団は数百人規模に過ぎず、ロシアに対する防御役割を果たせないという。監視任務も衛星や地上カメラで代替可能なレベルだ。
今回の会談でウクライナへの兵力配置に関する具体的な議論は行われなかった。実際に兵力が配置されるか、またどのような形態を取るかは今後のウクライナ戦争関連会談で議論される可能性が高い。NYTは「トランプ大統領はいかなる形でも米軍派兵を約束しなかった」と伝えた。
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