米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が就任後最低となる40％に落ち込んだと、『ロイター通信』が18日（現地時間）に報じた。
『ロイター通信』と世論調査会社「イプソス」が、同日までの6日間にわたり米有権者を対象に実施した調査で明らかになった。
トランプ大統領の支持率は先月末の調査と同水準だったが、今年1月に第2期政権を開始した直後の47％と比べると7％ポイント低下した。
調査は、米国の雇用市場に減速の兆しが見られる中で行われた。トランプ氏は不法移民の取り締まりを主導し、ロシア・ウクライナ和平交渉に外交的に関与する姿勢を示している。
特に、前回大統領選でトランプ氏を支持したヒスパニック系有権者が大きく離反した。今回の調査では、トランプ大統領の職務遂行を肯定的に評価したヒスパニック層は32％にとどまり、今年最低水準となった。
また、回答者全体の54％が「トランプ大統領はロシアに近すぎる」と回答。共和党支持層の中でも5人に1人が同様の見方を示した。
トランプ氏は今月15日、アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談。その後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や欧州首脳とも会談した。
ロシア側が「戦争終結にはウクライナの領土譲渡が必要だ」と主張した際、トランプ氏がこれを容認するような姿勢を示したことも波紋を広げている。
一方、トランプ大統領の政策に関しては、犯罪対策を肯定的に評価したのは42％、移民政策は43％にとどまった。
トランプ氏は就任直後、大規模な不法移民取り締まりを命じ、全米で捜査員を動員して移民を逮捕・送還させた。この影響でロサンゼルスをはじめとする各都市では大規模な抗議デモが相次いだ。
さらに最近では、トランプ大統領は「ワシントンD.C.で犯罪が深刻化している」として、連邦捜査官や州兵の投入を指示した。しかし『ロイター通信』によると、統計では2023年に急増したワシントンD.C.の暴力犯罪はその後急速に減少していたという。
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