世界の防衛産業市場は、安全保障の脅威の高まりを背景に各国が防衛費を増額したことにより、10年ぶりに60%もの急成長を遂げ、500兆円規模に迫っている。日本もオーストラリア向けの艦船輸出を通じて世界市場への進出を模索していると、日本経済新聞が19日に報じた。
今月5日、オーストラリアが次期フリゲート艦の開発で日本の提案を採用したことを受け、東京株式市場で三菱重工業（7011 JP）の株価が上場来最高値を更新した。三菱重工業が製造する「もがみ」型護衛艦が新型艦の原型となる見込みだ。
三菱重工の西尾浩CFOは決算記者会見で、「今回の契約成立により非常に大規模な防衛装備品の移転が実現する」との期待感を示した。
防衛関連株の代表格である三菱重工業は、最近時価総額が13兆円を突破し、過去2年間で株価が5倍に急騰した。ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリストは、「正式契約が締結されれば、国内防衛予算拡大の恩恵に加え、防衛事業の受注、売上高、利益がさらに増加する」と予測している。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、世界の防衛産業の総売上高は10年前と比べ60%増加している。ビジネスリサーチインサイトは、2024年の防衛産業規模を300兆円以上と分析し、2033年には自動車産業に匹敵する500兆円を超えると予測している。
世界の防衛産業市場は、ロッキード・マーチンを筆頭とする米国企業が主導している。ロッキード・マーチンは、米軍および航空自衛隊の主力戦闘機「F35」を生産し、7月末時点で各国に1,200機以上を納入した。ステルス性能と最先端のセンサー類を強みとする同社は、宇宙、サイバー、AI開発にも積極的に投資している。
SIPRIによれば、2023年の防衛関連企業の売上高上位5社はすべて米国企業であった。日本企業では三菱重工業が39位に留まり、韓国のハンファグループは24位に急成長し、三菱重工業との差を拡大した。
米国と対立する陣営の企業も、防衛力強化の波に乗って急速に存在感を増している。ロシア国営防衛企業ロステックは、2022年比で30%増の売上を記録し、7位にランクインした。中国航空工業集団（AVIC）や中国兵器工業集団などの中国企業も、自国の軍備増強に支えられ、世界売上ランキングで8位から10位を占めている。
米中覇権争いの激化を背景に、米国は同盟国に対して“武器を自前で持て”という現実的な圧力を強めている。生産基盤を持たない国が多く、既存の防衛企業への発注が集中する構図は当面続くと日経は予測している。
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