不動産業者出身のドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、ロシア軍の占領状況を示すウクライナ地図を広げた。これは事実上、ウクライナに「領土割譲」を迫る意図があると解釈されている。ホワイトハウスのダン・スカビーノ副首席補佐官によれば、トランプ大統領は18日（現地時間）、オーバルオフィスでゼレンスキー大統領と二者会談を行った後、欧州首脳との多国間会議に移動する前に、この地図を用いた対話を行ったという。
地図は米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」作成のもので、17日時点のロシア軍によるウクライナ領土支配状況を示していた。赤色で示された地域には、プーチン大統領が割譲を要求するドンバス地域（ドネツク州・ルハーンシク州）、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州が含まれ、ルハーンシク州99%、ドネツク州76%、ザポリージャ州73%、ヘルソン州73%が占領されており、ウクライナ全体の約20%に相当する。
会談中、地図はゼレンスキー大統領の視界に入るよう、オーバルオフィス内の大統領専用「決断の机（Resolute Desk）」の背後に配置されていた。ゼレンスキー大統領は記者会見で「温かく意義深いものだった」と述べ、地図を通じて戦況の詳細な情報を得られたと語ったが、海外メディアはトランプ大統領が視覚的手段として領土割譲を迫った可能性があると分析している。
今回の地図では、ロシア軍占領地域が2014年に強制併合されたクリミア半島と同じ赤色で塗られており、トランプ大統領の「不動産業者的視点」が浮かび上がる。彼は以前から、ウクライナが現状前線を基準にロシアとの領土交換交渉を行うのが望ましいと主張しており、これはウクライナがドンバス全域を獲得する代わりに、現状前線を固定化すること、すなわちプーチン大統領の立場を事実上認めることに等しいと見られている。
ただし、NATOのマルク・ルッテ事務総長やフランスのエマニュエル・マクロン大統領によれば、この日の拡大会談ではウクライナの領土割譲問題は議論されなかった。ゼレンスキー大統領も「領土問題はロシアとウクライナが共同で決定すべき事項」と明言し、従来掲げられていた「停戦」という条件から一歩後退したものの、追加交渉の条件として停戦を求めない意向を示した。
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