
米国はウクライナの安全保障は欧州が主導すべきだとし、米軍を駐留させない方針を明らかにした。
ロイター通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は19日(現地時間)の定例記者会見で「米国のドナルド・トランプ大統領は、明確にウクライナへの米軍駐留を否定した」と述べ、「我々は欧州の同盟国がウクライナの安全保障を効果的に確保できるよう支援する役割を果たす」と強調した。
記者会見の数時間前、トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、英国、フランス、ドイツなどがウクライナに平和維持軍を派兵する可能性に言及した。彼は「欧州軍のウクライナ駐留は大きな問題ではない」としながらも、「ただし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が交渉過程でこれに反対する可能性がある」と指摘した。
さらに、「米国は欧州の安全保障のために空中支援の提供を検討している」と述べ、「我々ほど優れた航空装備を有する国はない。私は人々の命を守ろうとしているのだ」と強調した。
一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は休戦実現のためには領土交換が不可欠だと主張した。彼は「領土の変更は合意に至るための必須要素だ。過去にも多くの事例がある」とし、「我々はクリミア半島やドンバスなどの領土を支配する目的はなく、昔からこの地に住み、港や工場を築いてきたロシア人を守ろうとしているだけだ」と声を荒げた。
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