中国が米国と韓国の造船業協力に対して警告を発した。
中国官営英字メディア「グローバル・タイムズ」は18日付の論評で、米国の上院議員が日本と韓国を訪問し、自国造船業の強化に向け同盟国を活用する方策を模索しているとするAP通信の報道を引用し、米韓協力を批判した。
中国国営メディアの報道は事実上、中国政府の立場を代弁するものであり、今後中国が干渉を強める可能性への懸念が示されている。
韓国はこれに先立ち、関税協議の一環として米国に造船業パッケージ協力案、いわゆる「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」を提案していた。
グローバル・タイムズは、米国が自国海軍の非戦闘艦艇の建造・修理を目的に韓国との合弁投資を検討していることに触れ、「非戦闘艦艇が含まれると報じられているが、米海軍で使用される以上、防衛産業の一部と広く位置づけることができる」と指摘した。
さらに「こうした動きは、米国が主要造船国である日本と韓国を自国の防衛枠組みに取り込む戦略的戦術と捉えられる」とし、「米国は造船分野での協力を通じ、日本と韓国の技術力や資金を活用して戦略的軍事目標を達成しようとしているが、それは潜在的なリスクを伴う」と論じた。
また「日本や韓国のロゴが刻まれた製品が第三国を対象とした米軍の作戦に用いられた場合、両国に問題を引き起こしかねない」とし、「両国はこうしたシナリオを警戒すべきだ」と警告した。
さらに「米国は自国の能力強化を図っているが、そのアプローチは日本や韓国の利益と必ずしも一致しない」として、「日本と韓国の立場からすれば、米国への投資拡大や人材・技術・資本を米国造船業の成長に振り向けることが、必ずしも収益性の高い事業になるとは限らない」と指摘した。
AP通信は17日、米国のタミー・ダックワース議員及びアンディ・キム両上院議員が日本と韓国を訪れ、両国の大手造船企業と会談する予定だと報じた。
今回の訪問に関連して、ダックワース議員は、米軍向けの補助艦艇や小型船舶を製造し、インド太平洋地域で米国船舶を修理できる体制を構築するため、米軍・米企業・外国企業の合弁投資が進むことを期待しているとの考えを示したという。
グローバル・タイムズは先月30日にも「韓国の造船パッケージ提供は、米国への依存度を高めるリスクがある」と懸念を表明していた。
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