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「ロシア抜きのウクライナ和平など幻想だ」ラブロフ外相、トランプ主張を真っ向否定し中国まで巻き込む構え

有馬侑之介 アクセス  

ロシアはウクライナの戦後安全保障協議において、自国の関与が不可欠であると主張した。さらに、中国まで議論に巻き込む意向を示唆している。ドナルド・トランプ米大統領の見解に真っ向から対立し、懸念を呼んでいる。平和交渉の展望にも強い疑念が投げかけられている。

引用:在大韓民国ロシア連邦大使館
引用:在大韓民国ロシア連邦大使館

20日(現地時間)、『フィナンシャル・タイムズ(FT)』などが伝えるところによると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者団との会見で「ウクライナに対する『実質的な安全保障』の提供の議論には、必ずロシアが含まれるべきだ。ロシア抜きで集団安全保障の問題を解決しようとする提案は受け入れられない。それは夢想に過ぎず、無意味な道だ」と述べたという。そして「ロシアは、中国、米国、英国、フランスと同等の立場で参加する条件でのみ、ウクライナに対する安全保障を受け入れる」と強調した。

この発言は、平和協定の可能性に関する米国の楽観的見通しに一石を投じるものである。トランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が15日のアラスカにおけるトランプ大統領との会談で、ウクライナへの北大西洋条約機構(NATO)方式の集団防衛保証を容認したと明かした。彼の言及したNATO方式の集団防衛とは、相互防衛条項である第5条を指す。この条項は、加盟国のいずれか一国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、共同で対応するという原則を含む。

しかし、ラブロフ外相は、2022年のロシア・ウクライナ和平交渉(イスタンブール)で議論された安全保障案を再提案した。当時、ロシアは、ウクライナの中立化、すなわちウクライナ領内への外国軍駐留禁止、NATO加盟の不可、自国軍事力の制限、特定地域からの軍撤退、ロシア語使用保護条項などを条件として提示した。さらに、ウクライナが再び攻撃を受けた場合、英国・中国・米国・フランス・ロシアなど、いわゆる「保証国」が防衛にあたるよう規定し、ロシアを含む全保証国の全会一致の同意を求めた。

すなわち、ラブロフ外相の発言は、ウクライナが攻撃された際の支援方法や軍隊派兵の方式において、ロシアが関与する意向を示すものである。これは、ウクライナへの多国間安全保障体制において、ロシアが拒否権を持とうとする試みと解釈される。FTは、ウィトコフ特使がプーチン大統領の同意を「ゲームチェンジャー」と表現したことに対し、今回のラブロフ外相の発言によって、ロシアの強硬な姿勢に変化がないことが確認されたと指摘している。

ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長も、ウクライナへの軍派兵を検討する欧州の動きについて、フランスを名指しし「頭の足りないガリアの雄鶏がウクライナへの軍派兵の考えを捨てきれないでいる」と述べ、「ロシアはNATO平和維持軍派兵のような安全保障は受け入れない」と付け加えた。

最近、プーチン大統領は、ドネツク、ルハーンシク、ヘルソン、ザポリージャの4占領地からの完全撤退と、西側の軍事支援の遮断まで要求している。これに関し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、先に「ロシアが介入する枠組みは、再侵攻の口実を残すだけだ。プーチン大統領が戦争を再開した場合、ウクライナを無防備にしようとする策略だ」と反対の立場を明確にした。

ラブロフ外相の発言は、フランス、英国、ドイツ、イタリアなどの欧州諸国およびNATO、欧州連合(EU)の安全保障顧問らが長時間の協議を経て、軍事的保証の調整に入った状況で伝えられた。ウクライナの安全保障保証の議論には30か国以上が参加する可能性が示唆されているが、主力国である英国やフランスなどが実際に軍を派兵しなければ、停戦監視体制は事実上機能しなくなる可能性も指摘されている。

欧州とウクライナは、ロシアの介入を「形式的な妨害」に過ぎないとし、反対の立場を明確にしている。あるEUの外交官は、ロシアが中国まで含めようとしたことについて、「信じがたい瞬間」と表現し、事実上の交渉決裂の兆しと解釈した。この関係者は「欧州は、ウクライナ軍自体の能力を強化し、強力かつ実質的な安全保障を提供すべきだ」とし、「技術的な議論は現在進行中であり、その後の展開を注視する必要がある」と付け加えた。

ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官は「安全保障は具体的かつ実行可能なものでなければならず、再び侵略が繰り返されないようにすべきだ」と強調した。さらに「ロシアは、戦争終結に必要な措置を講じるべきだ」と促し、「そうしなければ、ロシアは世界中から本当に痛みを伴う圧力に直面することになるだろう」と警告した。

一方、ロシアは、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との首脳会談に出席するかどうかについても、不透明な態度を示している。ラブロフ外相は「首脳レベルの会合を検討することはできるが、綿密な準備がなければ、かえって交渉を悪化させるリスクがある」と一蹴した。なお、今年イスタンブールでロシアとウクライナは3度の直接接触を図ったが、一部の捕虜解放を除いて、実質的な意見交換や進展は見られなかった。

有馬侑之介
arimay@kangnamtimesjp.com

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