欧州はウクライナ西部の隣国ルーマニアに米軍戦闘機を配備するよう、米トランプ政権に要請したことが明らかになった。
英紙「ザ・タイムズ」は20日（現地時間）、欧州各国がウクライナ戦争終結に向けた米国の安全保障施策の一環として、トランプ大統領にF-35戦闘機のルーマニア配備を望んでいると報じた。
ダン・ケイン米統合参謀本部議長は19日、ワシントンDCにてドイツ、英国、フランス、フィンランド、イタリアの軍首脳と会談し、この内容を含むウクライナの安全保障案を協議したとされる。
同日、トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューにおいて「彼ら（欧州）が地上部隊を派兵することになるが、我々も喜んで支援する。特に空中分野については、我々には他国が持っていない能力がある」と明かした。
報道で言及されたルーマニアのミハイ・コガルニチャヌ空軍基地は、黒海上空を警備するNATO軍が使用する飛行場であり、イラク戦争時には米空軍の出撃基地としても利用されていた。
さらに欧州は、米国の全地球測位システム（GPS）をウクライナ国内での任務遂行において継続使用できるよう保証を求めるとともに、ウクライナに対するパトリオットなどの防空システムの供給も約束するよう要請した。
また、黒海上空での偵察機運用の許可も求めたとされる。英空軍はボーイング社のリベットジョイント偵察機を運用しているが、これらの航空機運用には米国の承認が必要である。
一方、同日の報道によれば、英国はウクライナ西部に戦闘機部隊「タイフーン」を配備し、ウクライナ軍の訓練支援のため、3,000～5,000人規模の旅団級部隊を派兵する方針であるという。
しかし、ロシアは「ウクライナ国内におけるNATO加盟国軍の駐留を含むあらゆるシナリオを無条件で拒否する」という従来の立場を改めて表明している。
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