米国のドナルド・トランプ大統領は「もはや愚策は許さない」と述べ、風力および太陽光発電事業を承認しない意向を示した。これまでトランプ大統領は、太陽光発電が過度に土地を占有していると不満を表明するなど、再生可能エネルギー業界に対して否定的な姿勢を貫いてきた。
トランプ大統領は20日（現地時間）、ソーシャル・メディアの「トゥルース・ソーシャル」で「風力と太陽光発電に依存して電力を供給している州では、電気・エネルギー料金が記録的に上昇している。これは世紀の詐欺だ」と主張した。さらに、「風力発電と農地を破壊する太陽光発電は承認しない」とし、「米国の愚かな時代は終わった」と強調した。
この発言は、トランプ政権が先月、再生可能エネルギーの連邦許可手続きを厳格化し、許可権限を内務長官のダグ・バーガム氏に集中させた直後に行われた。これにより、再生可能エネルギー業界では、これまで比較的容易だった許可取得が今後難しくなるのではないかという懸念が広がっており、トランプ大統領の発言がその不安をさらに増幅させると見られている。
トランプ大統領は就任以来、再生可能エネルギー全般に対して強い反対姿勢を堅持している。「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（OBBBA・One Big Beautiful Bill Act）」は、2027年末までに風力・太陽光発電への投資および生産税額控除を終了させる規定を設けており、これらの税額控除は米国における再生可能エネルギーの拡大に重要な役割を果たしてきた。
また、米農務省（USDA）は先週、農地での太陽光発電支援も打ち切った。トランプ大統領は、再生可能エネルギーによって米国内の電気料金が上昇したと批判しているが、一方で再生可能エネルギー業界は、彼が導入した鉄鋼・銅への関税が太陽光および風力プロジェクトのコストを押し上げたとの反論を示している。
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