金利引き下げを主張しながら…トランプ大統領、就任後に1千億円規模の債券を購入
ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス復帰後、巨額の債券を買い進めていたことが分かった。
ブルームバーグ通信によれば、ホワイトハウスは19日、トランプ大統領が1月末の就任以降、今月初めまでに行った投資活動に関する報告書を公開した。
報告書によると、トランプ大統領の債券取引は690件に上り、総額は少なくとも1億370万ドル（約150億円）に達した。
大統領は地方政府や教育委員会、空港当局が発行した地方債だけでなく、米企業の社債も購入。クアルコム、Tモバイル、ホームデポの社債をそれぞれ50万ドル（約7,300万円）超、メタの社債も25万ドル（約3,700万円）以上取得していた。
米国では、連邦の選挙職公務員による株式・債券・先物投資の情報公開にあたっては、取引額は正確な数値ではなく幅で示される仕組みになっている。
推定で64億ドル（約9,400億円）の資産を持つとされるトランプ大統領は、就任翌日にも債券を売買するなど積極的に投資を継続していたことが明らかになった。
一方で、米企業の社債は連邦政府の政策変更に敏感に影響を受けるため、利益相反の懸念が指摘されている。金利と債券価格は逆相関にあり、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切れば国債価格が上昇し、社債も恩恵を受ける。トランプ大統領はかねてFRBの金融政策に不満を示し、繰り返し利下げを求めてきた。
1978年制定の連邦倫理法には、大統領に「利益相反の可能性がある資産を処分する義務」は定められていない。ただ歴代大統領は慣例として、自主的にそうした資産を売却したり、ブラインド・トラストに移したりしてきた。
しかしトランプ大統領は、この法律制定以降、こうした伝統に従わなかった初めての大統領となった。
先に公開された2024年の財務報告書でも、フロリダ州の私邸マー・ア・ラゴ・リゾートや暗号資産関連事業とは別に、個人投資口座に数百本規模の債券を保有していることが示されている。
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