住宅ローン詐欺容疑で米当局に告発されたリサ・クック連邦準備制度（Fed）理事が、ドナルド・トランプ大統領の辞任要求を拒否した。
クック理事はFed広報を通じて声明を発表し、「ツイートで提起された疑惑を理由に辞任を迫られる脅しには屈しない」と述べ、「理事として、金融履歴に関する正当な質問には誠実に対応し、事実を提供する」と強調した。
発端は、ビル・プルテ連邦住宅金融庁（FHFA）長官が司法長官宛てに送った書簡だ。プルテ長官は、クック理事が有利な融資条件を得るため銀行文書や不動産記録を改ざんし、住宅ローン詐欺に該当する可能性があると主張した。
報道によれば、クック理事は2021年にミシガン州の住宅で約20万ドル（約3,000万円）、ジョージア州の住宅で約54万ドル（約8,000万円）の融資を受けた際、いずれも居住用と申告。しかし、ジョージア州の物件を翌年に賃貸へ転用していたとされる。居住用住宅ローンは賃貸用より金利や条件が優遇されるため、疑惑が浮上した。
これを受け、トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で「即刻辞任せよ」と投稿。ロイター通信は、側近の話として「辞任しなければ解任を検討している」と報じた。
クック理事はバイデン前大統領によって任命された初の黒人女性理事で、任期は2038年まで。連邦公開市場委員会（FOMC）の委員も務める。
プルテ長官は声明後の『CNBC』インタビューで「FHFAにとって実存的脅威だ。我々は起訴に踏み切るだろう」と語った。
一方で、専門家からは疑問も出ている。バイデン政権で住宅都市開発省の副首席法律顧問を務めたベン・クラブス氏は「通常、FHFAが個別融資書類を精査することはほとんどない。民主党関係者ばかりが対象になり、詳細が公開されるのは極めて異例だ」と指摘している。
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