米ナスダック総合指数が19日と20日に2日連続で下落したことを受け、一部ではAIバブル崩壊を指摘する声が上がっている。
しかし、投資家が利益を確定し夏季休暇に入っただけとの見方もあると、経済専門メディアのCNBCが21日（現地時間）に伝えた。
AIバブル論が浮上した背景には、19日に米オープンAIのサム・アルトマンCEOが「AIにはバブルがある」と発言したことがある。さらに20日には米マサチューセッツ工科大学（MIT）が「AI関連企業の95％は黒字を出せていない」とする報告書を発表した。
こうしたニュースを受け、ナスダック総合指数は19日に1.46％、20日に0.67％下落し、2日間で約2％の下げとなった。ただし、下落幅は限定的だった。
AIバブル崩壊論が取り沙汰される中、米ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏は投資家向けメモで「AI革命はまだ初期段階にある」と述べ、「AIに投じられる数兆ドル規模の資金を考慮すれば、AI相場の上昇サイクルは今後2年から3年は続くだろう」との見方を示した。さらに「最近のハイテク株調整はむしろ押し目買いの好機だ」と助言している。
CNBCはこうした状況について、ハイテク株の下落は投資家が利益を確定し休暇に入ったことが背景にあると分析した。
カナダのBMO資産運用でチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるキャロル・シュライフ氏も「ハイテク株は4月初めの安値から80％以上も上昇しており、一部の投資家が夏季休暇を前に利益を確定した可能性が高い」とし、「AIバブル崩壊と結びつけるのは時期尚早だ」と付け加えた。
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