ニューヨーク株式市場の主要3指数が軒並み下落した。ウォルマートの第2四半期決算が振るわず、全体的な投資家心理が冷え込んだ。ハイテク株の下げ幅は縮小した。
21日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比152.81ポイント（0.34%）安の4万4,785.50で取引を終えた。S&P500種株価指数は25.61ポイント（0.4%）安の6,370.17、ナスダック総合指数は72.55ポイント（0.34%）安の2万1,100.31で引けた。
S&P500指数は5営業日連続で下落となった。ハイテク株の売り圧力は和らいだ。アルファベットを除く大手テクノロジー企業は全て下落したものの、下げ幅は小幅にとどまった。半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数の下落幅も約0.5%だったと示した。
一方、ウォルマートは4%超下落した。第2四半期の売上高は予想を上回ったが、純利益が市場予想を下回り、投資家心理が悪化した。大手小売チェーンのコストコは2%安、ターゲットは1%超下落した。
S&Pグローバルによると、8月の米国サービス業購買担当者指数（PMI）速報値は55.4で、前月の55.7から0.3ポイント低下した。市場予想の54.2は上回り、景気拡大が続いていると説明した。8月の製造業PMI速報値は53.3となり、前月の49.8から3.5ポイント上昇した。39カ月ぶりの高水準で、市場予想の49.5を大幅に上回った。
雇用は鈍化の兆しを見せた。米労働省によると、8月16日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで23万5,000件となり、前週比1万1,000件増加した。
「ジャクソンホール会議」への警戒感は依然として強い。同会議は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性を占う重要イベントで、ジェローム・パウエルFRB議長は22日に演説を行う予定である。
RGAインベストメントのリック・ガードナー最高投資責任者（CIO）は「ジャクソンホール会議を控え、株価が非常に高い水準にあり、投資家はパウエル議長が9月の利下げを示唆すると期待している」と指摘。さらに「8月の取引量が特に少なく、週末を前にリスク回避の動きが強まっている。パウエル議長の発言が市場の期待に沿わなかった場合、投資家は一部のポジションを手仕舞う可能性がある」と予想した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、連邦資金金利先物市場は9月に0.25%ポイントの利下げが行われる確率を73.5%と織り込んでいる。前日終値の82.4%から再び低下した。パウエル議長の演説を前に警戒感が強まっていると示した。
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