国内主要メディアは24日、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と石破茂首相が前日に行った日韓首脳会談で「未来志向の協力」を進めていくことで一致したと一斉に報じた。
「小渕・金大中宣言」を明記
両首脳は前日、東京の首相官邸で会談を行い、その後、共同記者発表文を採択した。声明では「未来志向的かつ相互に利益をもたらす協力を進めていく必要がある」との認識を共有し、両国関係を安定的かつ未来志向に発展させていく方針を示した。
『読売新聞』は「日韓関係に関する包括的文書の策定は2008年以来17年ぶり」と指摘。歴史問題で両国に見解の違いはあるものの、具体的な協力成果を早期に国民に示すことで関係の安定化を図ろうとしていると解説した。同紙はまた、日本は韓国の政権交代による対日政策の変動を抑えたい考えがあり、韓国は同盟国に対しても関税や防衛費負担を迫るドナルド・トランプ米政権を意識し、対日外交を重視する過程で発表文が出されたと分析した。
ただし、両国が発表文で強調したい点には温度差もあった。『読売』は「発表当日まで続いた文言調整で、日本側は日韓関係の『基盤』を両首脳が確認したことを盛り込むよう強く主張した」と伝えた。最終的に声明には「国交正常化60周年を迎える本年、1965年の国交正常化以来の基盤に立脚して」との表現が盛り込まれた。日本が「基盤」を強調した背景には、日韓請求権協定を意識したものとみられる。
政府は従来、植民地期の徴用工訴訟判決が出るたびに「請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた。『読売』は、協定が軍事政権下で結ばれた経緯から韓国国内ではその正当性に疑問を呈する声があり、歴史問題再燃の要因となってきたと指摘。そのうえで「李大統領が協定の意義を事実上確認したことは一定の成果」と評価した。
一方、日本側は歴史問題で「石破首相が1998年の『21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言』を含め、歴代内閣の歴史認識を継承していると述べた」との表現を盛り込み、韓国に配慮したと報じた。
「小渕・金大中共同宣言」として知られるこの文書で、小渕恵三首相は植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。『読売』は「2023年に岸田文雄前首相も同様の言葉を口頭で用いたが、今回は文書に残した点で一歩前進」と解説した。
同紙はまた、「自由で開かれたインド太平洋」が声明に盛り込まれなかったのは、中国への刺激を避けたい韓国側の事情によるとの見方を伝えた。北朝鮮の完全な非核化をめぐっても、段階的非核化を容認する韓国と、それに懐疑的な日本の間に温度差があると報じている。
石破首相、日本産水産物の輸入巡り協議要請
主要メディアは、李大統領が同盟国の米国より先に日本を訪問した点や、歴史問題で敏感な8月に来日した点を挙げ、関係強化を重視する姿勢を強く打ち出したと伝えた。
『毎日新聞』は、今回の訪日が韓国側の要請によるものだとし、「日本は李在明政権発足前には強硬な対日姿勢を警戒していたが、首脳会談や外相会談を経て信頼感が深まっている」と解説した。
『日本経済新聞』は、両国が未来志向協力を強調する背景に国際情勢の変化があると指摘。2010年代初頭には孤立していた北朝鮮が、現在はロシアと軍事協力を強め、中国も軍拡を進めていると説明した。さらに、トランプ米政権が同盟国に対しても関税を課し投資を求める中で、日韓間の安保・経済協力の重要性が一段と高まっていると報じた。
『朝日新聞』も、トランプ政権の「米国第一主義」への警戒感が日韓接近の新たな要因になっているとし、戦略的対話の強化は日米韓協力の枠を超えて二国間の安保協力深化を模索するものだと論じた。
一方で、日韓協力の行方は歴史問題の扱いと、参院選で敗北し退陣圧力にさらされる石破政権の行方に左右されるとの見方も出ている。『毎日』は「政府内には歴史問題再燃を警戒する声がある」とし、昨年の新潟・佐渡金山労働者追悼式が韓国側不参加で「不完全な式典」となったことを紹介した。
『読売』は、今秋予定される佐渡金山追悼式で韓国が「日本側の誠意ある対応」を求める可能性を指摘。歴史認識で比較的穏健とされる石破首相が退陣した場合、歴史問題が再燃する恐れがあると報じた。自民党の次期総裁候補として高市早苗政調会長や小泉進次郎農相の名が挙がるが、両氏はいずれも8月15日に靖国神社を参拝しており、歴史問題再燃を懸念する声が出ている。
なお、石破首相は首脳会談で、日本産水産物の輸入規制撤廃に向け、科学的根拠に基づいた意思疎通を行うよう李大統領に要請したと『共同通信』などが報じた。
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