ニューヨーク株式市場の主要3指数は、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が金利引き下げへの期待を高める発言をしたことを受け、一斉に上昇した。
22日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は前日比846.24ポイント（1.89%）高の4万5,631.74で取引を終えた。S&P500種株価指数は前日比96.74ポイント（1.52%）高の6,466.91、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比396.22ポイント（1.88%）高の2万1,496.54でそれぞれ終了した。
ダウ平均は昨年12月に記録した過去最高値を更新。S&P500指数は6営業日ぶりに反発し、14日に付けた過去最高値（6,468.54）に迫った。
ダウとナスダック指数は午前中に2%以上上昇したが、午後には上げ幅を一部戻した。
パウエル議長は同日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催された「ジャクソンホール・シンポジウム」の基調講演において、労働市場の下振れリスクを強調し、政策調整の可能性を示唆した。「失業率やその他の労働市場指標の安定性を考慮すれば、政策スタンスの変更を慎重に検討できる」と述べつつも、「ただし、政策は依然として引き締め的な領域にあるため、基本的な見通しとリスクバランスの変化が金融政策の調整を正当化する可能性がある」とも付け加えた。
さらに、「全体として労働市場は均衡しているように見えるが、それは労働需給の双方が大幅に減速した特殊な形だ」と述べ、「この特異な状況は雇用の下振れリスクが高まっていることを示唆しており、このリスクが顕在化すれば、急激な解雇と失業率の上昇として急速に表れる可能性がある」と警告した。
市場はパウエル議長の発言を「利下げの可能性」と受け止めた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによれば、金利先物市場は9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%ポイントの利下げが行われる確率を約83%と織り込んでおり、前日の75%から上昇したと示した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれを「利下げ再開への最も強力なシグナル」と評し、「明示的な支持は示していないものの、経済悪化の可能性を強調する中で、来月の利下げ可能性が明確になった」と報じた。
個別銘柄では、大型テクノロジー株が大幅に上昇。時価総額首位のエヌビディアが1.72%高、グーグル親会社のアルファベットが3.04%高、アマゾンが3.10%高となった。メタは2.12%、アップルは1.27%それぞれ上昇。テスラは6.22%急騰、さらにAI関連銘柄のパランティアも1.64%上昇した。
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