ガザ地区、食糧危機の最高段階「飢饉」と判定
国際機関の診断にネタニヤフ首相は「完全な嘘」と反発、米国は沈黙
ガザ地区で食糧危機の最終段階である「飢饉」が発生したと、国際的に権威ある食糧危機分析システム「統合的食料安全保障段階分類（IPC）」が診断した。イスラエルはこれを「完全な虚偽」と反発し、米国は沈黙を守る一方、国際社会やガザの医療現場からは同地区の飢餓が危機的水準に達しているとの批判が高まっている。
IPCは22日（現地時間）、「飢饉は進行中であり、急速に悪化している」と発表した。IPCはガザ地区北部のガザ市で飢饉が起きていると判断し、住民の4分の1を超える約50万人が飢餓に苦しんでいると報告した。さらに、9月までに飢饉はカーンユーニスなど他地域にも拡大し、全人口の3分の1にあたる64万1,000人が影響を受けると予測した。
これまでIPCは「飢饉」判定を極めて慎重に下してきた経緯があるため、今回の発表はガザ情勢の深刻さを浮き彫りにしている。英紙ガーディアンは、今回の判断が約2年続くガザ紛争における転換点となるべきだと指摘した。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相はIPCの報告書を「完全な虚偽」と即座に非難し、イスラエル外務省も「IPCはハマスの虚偽宣伝に沿った報告をした」と主張した。
一方、国連児童基金（ユニセフ）のキャサリン・ラッセル事務局長は24日、米CBSのインタビューで「手法が正しいかどうかを論じること自体が卑劣だ」と述べ、「子どもたちが命を落としているのは疑いようのない事実だ」と強調した。ラッセル氏は「ガザ地区ではこれまでに推計1万8,000人の子どもが死亡しており、1日平均28人、すなわち教室1クラス分の子どもが毎日亡くなっている」と説明した。
国際社会がイスラエルを非難する中、米国は依然として沈黙を続けている。米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスと国務省がIPCの報告書が飢餓の原因をイスラエルによる援助制限に求めた点について直接言及しなかったと指摘した。
在イスラエル米国大使のマイク・ハッカビー氏はSNS「X」で「大量の食糧がガザに搬入されているが、パレスチナ武装組織ハマスが横流しして私腹を肥やしている」と述べ、イスラエル側を擁護した。
ガザ地区保健省は23日、IPCの発表後24時間で8人が栄養失調により死亡したと明らかにした。これにより、紛争開始以降に栄養失調で亡くなった人数は281人に達した。
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