フランス、英国、ドイツ、イタリアなど欧州4か国の外相が、フランス・パリで27日（現地時間）に会談後、イスラエルのヨルダン川西岸地区の入植者らが政府軍の庇護下で現地のパレスチナ民間人に対する武装集団攻撃を中止するよう求める声明文に署名した。
Newsisの報道によると、これらE4諸国はイスラエルが占領したヨルダン川西岸地区で入植者の武装集団がパレスチナ民間人に対する武力攻撃と集団テロを行い、集団挑発を増大させていると指摘したという。また、これにより中東の平和と安定への取り組みが深刻に妨げられていると非難した。
今回の共同声明は、ここ数週間で急増したヨルダン川西岸地区の暴力事態に関する国際連合の統計を引用し、現状を懸念した。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）が発表した統計によると、10月だけで264件の入植者による襲撃事件が記録され、国連が2006年に調査を開始して以来、月間最多を記録したという。
E4外相らは、こうした攻撃は民間人の間にテロと恐怖の種をまく行為であり、必ず止めなければならないと強調した。これは国際社会の平和努力を危うくするだけでなく、最終的にはイスラエルの国家安全保障の持続も危険にさらす行為だという。
したがって、イスラエル政府はこれを取り締まり、国際法に従って占領地域であるヨルダン川西岸地区のパレスチナ住民を保護するよう、欧州諸国は要求した。イスラエルの指導者らが口先だけでテロ行為を非難することを必ず行動に移さなければならないということだ。
4か国の外相は、イスラエル政府が集団暴力に加担した者を摘発し処罰することで、今後の暴力事態の再発を防ぐことができるとし、原因の根を絶つよう要求した。また、イスラエルのヨルダン川西岸地区の併合については全体であれ部分的であれ、事実上の占領であれ、いかなる形の占領にも反対するとし、入植地の建設と現地住民の土地の強奪も明らかな国際法違反だと非難した。
これら4か国の外相は、パレスチナ自治政府をこれ以上弱体化させればガザ地区の安定を損なうことになるとし、二国家解決に基づくパレスチナ国家の建設を確固として支持すると共同声明で明らかにした。
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