アラスカ訪問から10日、プーチン大統領動かず…トランプ大統領の「ブロマンス外交」は空振り
NYT「一貫した戦略なく、トランプ大統領個人に依存…限界が露呈」
「根本的理解から誤り…プーチン大統領はウクライナの西側化阻止を狙う」
首脳間の個人的な友情に依存するドナルド・トランプ米大統領の「ブロマンス外交」が限界に直面しているとの指摘が出ている。
25日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、アラスカでの米露首脳会談から10日近くが経過したものの、停戦も後続会談も実現していないと報じた。
ロシアは依然として首脳会談の議題すら用意していないと強調。トランプ大統領は欧州首脳らの間でウクライナ派兵に合意があったと主張したが、ロシアは逆に「自国もウクライナの安全保障体制に参加すべきだ」と要求し、合意の枠組みを覆そうとした。NYTはこの主張を「まるで狐に鶏小屋を任せるようなもの」と表現した。
華やかな舞台裏、しかし合意は不在
こうしたロシアの態度の背景には、トランプ大統領の戦略に一貫性が欠けていた点があると分析されている。時には仲介者として領土譲渡を前提とした「ビッグディール」を示唆し、時にはウクライナの安全を保証するとしながら同盟国と歩調を合わせる姿勢を見せた。
トランプ大統領は昨年5月まで「プーチン大統領と私が会う前には何も動かない」と述べ、自らの説得力に依存していた。しかし、アラスカ会談は派手な演出にもかかわらず実質的な成果に乏しく、専門的な準備や実行体制を欠いた政治イベント中心の会談では持続的な成果は期待できないとの指摘が出ている。
何より交渉の前提となる「無条件停戦」自体が揺らいだ。プーチン大統領との会談直後に、トランプ大統領が突然「停戦ではなく平和協定に直行すべきだ」と発言し、ロシアの時間稼ぎ戦術に取り込まれたとの見方が広がった。
ロシア、領土よりもウクライナの西側編入阻止を優先
安全保障専門家らは、プーチン大統領が遅延戦術を駆使し、トランプ大統領の「関係依存型」の交渉スタイルを利用していると分析する。トランプ大統領はウクライナ領土の取引可能性を示唆しているが、ロシアの狙いは領土そのものよりも、ウクライナの西側編入を阻止することにある。この不一致が交渉の枠組みを混乱させているという。
元NATO駐米大使のイボ・ダルダー氏は「トランプ政権はこの紛争を根本的に誤解している」と指摘し、「ロシアにとって問題は、ウクライナが西側に加わるのか、それとも事実上ロシアの支配下に置かれるのかという点だ」と述べた。
ウクライナ戦争は、多国間の抑止体制、戦争犯罪認定、占領地の法的地位といった複雑な要素を含む。トランプ大統領が「厳しい制裁」を何度も警告したにもかかわらず、実際の執行には至っていない。このような空疎な脅しは、ロシアに「さらに耐えればよい」という誤ったシグナルを与えかねない。
専門家は「期限に強制力が伴わなければ交渉の梃子にはならない」と警鐘を鳴らす。しかもトランプ大統領はその期限を繰り返し先延ばしにしている。
英シンクタンク、チャタムハウスのオリシア・ルチェビッチ副局長は「ウクライナ問題の核心は個人的信頼ではなく、集団的抑止と執行だ」とし、「フィンランドなどロシアと国境を接する国々が指摘するように、約束や署名だけではロシア軍を止められない。実力と制度が必要だ」と強調した。
米戦略国際問題研究所（CSIS）も「単なる領土交換では終戦は成立しない」とし、監視体制や安全保障、復興、拉致された子どもの送還など多層的な議題が不可欠だと指摘している。
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