インテルは最近、ドナルド・トランプ米政権が自社の最大株主となったことについて「海外での規制強化や株式価値の希薄化の可能性がある」と懸念を表明した。
インテルは現地時間25日、米証券取引委員会（SEC）への開示で「米政府が主要株主となることで、海外での追加規制や海外補助金受給の制限につながる可能性がある」と警告した。
トランプ政権は先日22日、インテルの普通株4億3,330万株を1株20.47ドル（約3,008円）で取得すると発表。総投資額は89億ドル（約1兆3,079億8,271万5,000円）で、約10%の持分を獲得する。この資金の57億ドル（約8,376億9,679万5,000円）は連邦政府の半導体法補助金で賄い、残り32億ドル（約4,702億8,592万円）はセキュリティチップ生産向けの別枠支援金を充てる。この投資により米政府は、これまで最大株主だった資産運用会社ブラックロック（8.92%保有）を上回り、インテルの筆頭株主となる。昨年のインテル売上の76%が米国外で発生し、そのうち中国だけで全体の29%を占めていた。
インテルはさらに、米政府向けの株式発行が現在の市場価格を下回る価格で設定されるため、既存株主の株式価値が希薄化する可能性も指摘。米政府の取得予定価格（20.47ドル（約3,008円））は22日の終値（24.80ドル（約3,645円））より約20%低い。
加えて、米政府の法的・規制的に強大な権限が会社の意思決定に影響を与え、株主利益につながる取引を制限する可能性も懸念材料として挙げた。訴訟や政治的・公的監視の強化、ワシントンの政治情勢変化による取引無効化や株主リスクの可能性にも言及。この日のインテル株価は1.01%下落して取引を終えた。
トランプ大統領は22日、「リップブー・タンCEOは自身の地位を守りたがり、100億ドル（約1兆4,696億4,350万円）を米国のために手放すことに同意した」と述べ、「我々はインテルのような取引を多数行っており、今後も続ける」と強調した。サムスン電子やTSMCなど、前バイデン政権が補助金支給を決定した他企業の株式も取引対象となる可能性を示唆した。
米連邦政府によるインテルの株式取得は、トランプ大統領とリップブー・タンCEOの会談が行われた11日から急展開した。トランプ大統領は7日までリップブー・タンCEOの中国との関係を懸念し辞任を求めていたが、11日には自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「リップブー・タンCEOをジーナ・レイモンド商務長官、ジャネット・イエレン財務長官と共に会見し、非常に興味深かった」と評価を一変させた。
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