ロシアとウクライナの石油・ガス・電力などのエネルギー施設に対する相互攻撃は一時沈静化していたが、再び激化している。両国はかつて、エネルギー施設攻撃の停止で「合意」したが、米国主導の和平交渉が進展する中、停戦時に有利な立場を確保するため、エネルギー施設への攻撃を再び急増させている。
26日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ウクライナ軍は今月だけで少なくとも10回以上、ロシア本土の石油関連施設を攻撃したという。ロシアはその約半数の被害を認めた。専門家によれば、ウクライナのこの攻勢により、ロシア全体の精製能力の17%が一時麻痺したとロイター通信は分析している。当然、ロシアの燃料価格は高騰した。先月中旬から今月中旬までの1か月間で、ロシアのガソリン卸価格は12%急騰し、全国的にガソリン不足が深刻化していると見られている。
ウクライナは最近、主に長距離攻撃用ドローン（無人機）を使用し、ロシア南西部および中部の精製施設を狙っている。その中にはロシア南部最大の精製施設である、ロシア石油大手「ルクオイル」のボルゴグラード製油所も含まれる。14日未明のドローン攻撃では、この製油所周辺から巨大な煙の塊が確認され、19日にも再度ドローン攻撃を受けた。
最近では、ロシアが中欧に石油を供給する世界最長のパイプラインがウクライナのドローン攻撃を受け、送油が停止する事態も発生した。ウクライナ・ロシア戦争におけるエネルギー施設への相互攻撃は、最近最も激しい水準に達したと専門家は評価している。ウクライナ側は、ロシアの精製施設への攻撃強化は、報復措置であると主張している。ウクライナ議会・ガス政策小委員会のアンドリー・ジュパニン委員長は、最近の攻勢はロシアがウクライナのガス施設を攻撃したことへの報復であり、「エネルギー戦争が再開された」と述べた。
ロシアも最近、ウクライナのガス施設を主要攻撃目標にしている。ウクライナを経由するパイプラインが自国産天然ガスの欧州輸出に利用されるという理由から、開戦後最初の3年間はガス施設への攻撃を控えていたロシアだが、最近ではウクライナのガス施設も標的にし始めた。
ウクライナでは、ほとんどの住宅が中央暖房システムを利用しているため、ガス依存度が非常に高く、主要な化学製品や肥料の生産にもガスが不可欠である。最近のロシアによるガス施設攻撃により、ウクライナの年間ガス需要量の約5%に影響が及んだとされている。
ロシアはガスだけでなく、電力やコージェネレーション（熱電併給）発電所などの主要エネルギー施設も標的にしている。ウクライナのイゴール・クリメンコ内務大臣は25日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューで、ここ10日間でコージェネレーション発電所や製油所、送電施設など、計20のエネルギーインフラがロシアの攻撃を受けたと明らかにした。
このような両国によるエネルギー施設への集中攻撃は、戦争を取り巻く最近の国際情勢と深く関連している。最近、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との二国間会談や欧州各国との協議を通じて停戦への突破口を模索する中、両紛争当事国は停戦交渉で相手側の立場を弱め、有利な地位を確保するため、エネルギー施設を主要標的とした攻勢を強化している。
開戦初期、相手国のエネルギー施設への攻撃は、膠着状態に陥った主要戦線に代わり、前線から離れたインフラを攻撃することで民心離反を誘い、相手の戦費調達産業に打撃を与えることが主な目的であった。
その後、3月からトランプ大統領の仲介によりエネルギー施設への相互攻撃を30日間停止する「合意」が成立したが、この「合意」は十分に守られず、形式上のものに終わった。両国の最近のエネルギー施設攻撃は、米国主導の停戦交渉においてより有利な立場を確保する意図があるとの見方が強い。
相手に対して民間被害が続く戦争の継続が困難であると認識させる一方、トランプ政権に対しては自国に有利な状況で戦争を続行できると訴えかけようとしているとの分析がある。米シンクタンク、ケナン研究所のアドリアン・プロキプ氏研究員は「ウクライナにとっては、和平交渉の最中にロシアに圧力をかけることが重要だ」と述べ、「（エネルギー施設への攻撃は）ウクライナにとって重要な交渉カードとなる」と語った。
この分析はロシアにも当てはまる。特にロシアは、ウクライナが着実に拡充してきた大規模ドローンによる長距離攻撃で、最近相次いで精製施設が破壊され、燃料価格が高騰している状況の中、報復を狙っている。こうした現状を踏まえると、両国のエネルギー施設攻撃は当面続き、戦争の主要な様相になるだろうとNYTは予測している。
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