ウクライナ政府は、18〜22歳の男性の自由な出入国を認める方針を打ち出した。2022年のロシア全面侵攻以降、動員体制下での若年層への出国制限緩和は初めてであり、徴兵政策の転換を示唆する措置と見られている。
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ首相は26日（現地時間）、自身のテレグラムで「該当年齢層の全市民はウクライナ国境を自由に往来できる」と発表した。これには現在海外在住のウクライナ人男性も含まれ、政令公布の翌日から施行される。
首相は「若い世代が祖国との繋がりを失わないことを願っている」と述べ、「出入国規制の緩和は、彼らがウクライナとの関係を維持し、潜在能力を発揮する助けとなる」と強調した。今回の政策変更は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が今月初めに「若者の国境移動の簡素化を検討中」と述べたことを受けた措置である。
ウクライナは2022年2月のロシア侵攻直後に戒厳令を発令し、18〜60歳の男性の出国を禁止してきた。軍務対象の25歳以上の男性は徴兵対象となり、特別な理由がない限り出国が制限されていた。その結果、親が規制を回避するために18歳未満の男子を海外に送り出すケースが増加した。
与党「国民の僕」所属のオレクサンドル・フェディエンコ議員はフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで「卒業クラスはほぼ女子生徒で構成され、大学では男子の志願者が不足している」と述べ、「この決定により、若者たちがウクライナに留まることを期待している」と語った。
ウクライナ当局は今年に入り、110以上の徴兵回避支援団体を摘発した。不法入国を試み逮捕されるケースも増加している。また、海外滞在中の男性が再入国を拒否したり、家族が数か月から数年にわたって離ればなれになったりする事例も頻発している。
このような兵役回避による社会不安の深刻化を受け、徴兵対象外の男性の自由な出国を認めるため規制が緩和された。スヴィリデンコ首相の発表に先立ちウクライナ議会に提出された法案では、「現行の出国制限は、25歳の男性市民が憲法上の義務を回避するために出国するのを防ぐために必要」と説明しながらも、「自由な国境往来の禁止は若者の帰国を困難にし、家族や祖国との絆の維持を妨げている」と指摘している。
現在、ウクライナの深刻な兵力不足を解消するため、米国をはじめとする西側諸国はウクライナ政府に最低動員年齢の引き下げを求める圧力をかけている。しかし、2024年に一度動員年齢を27歳から25歳に引き下げた状況で、ウクライナはこうした要求に難色を示している。ウクライナの世論調査会社「SOCIS」が今年発表した調査では、回答者の86.5%が動員年齢の引き下げに反対している。
その代わりに、ウクライナ政府は自発的な入隊を促進する取り組みに注力している。今年初め、18〜24歳の志願者を対象とした1年間の軍務契約には、100万フリヴニャ（約357万2,850円）のボーナスなど金銭的インセンティブが含まれている。しかし、最前線における兵力不足は依然として深刻な状況だ。
米ワシントンDCのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ軍の戦死者数を6万〜10万人と推計している。一方、ロシア軍の戦死者数は20万〜25万人と見積もっている。
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