新疆ロプノール核実験場、50年ぶりに地下核実験準備の兆候
ドナルド・トランプ米大統領が30日、習近平中国国家主席との会談直前に、自身のSNSで核実験の再開を命じたことを明らかにし、ロシアが強く反発するなど波紋が広がる中、中国も新疆ウイグル自治区で核実験場を再建していると報じられた。
米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は30日、専門家の分析として、中国が新疆ウイグル自治区のロプノール核実験場を再建している様子が衛星写真で確認されたと伝えた。
専門家のレニー・バビルス氏とジェイソン・ワン氏による最新の研究では、商業用リモートセンシングデータを解析した結果、ロプノール核実験場でおよそ30年ぶりに核実験準備の兆候が見られたという。
専門家らによると、中国は2020年から2024年の間に同実験場を大幅に拡張しており、その中には約50年ぶりとなる地下核実験用の施設建設も含まれているという。
バビルス氏らは、これらの拡張が中国の他の核兵器開発計画の進展と連動しており、新たな核兵器設計を支援するための地下実験を実施する準備が整っていることを示唆していると指摘した。
中国がロプノールで地下核実験を行えば、1996年7月以来、初の核実験となる。
中国は1996年9月に包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したものの、未だ批准しておらず、これまで条約支持の立場を示してきた。
それにもかかわらず、2021年と2022年にはロプノール核実験場で掘削機器が確認されたとされる。これらの掘削機材は地下深くに縦坑を掘るためのもので、中国はロプノール核実験場内の別の区域でも同様の装備を使い、大規模な地下核実験に向けた特定の場所を整備しているという。
米中露、核実験の対立再燃の可能性
トランプ大統領は30日、習主席との会談直前に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で核実験再開の命令を発表し、会談を終えて帰国する専用機「エアフォース・ワン」内でも関連内容を説明した。
トランプ大統領は「他国が実施している以上、米国も行う」と述べ、近く具体的な計画を発表すると示唆した。
米国が核実験再開の詳細な日程や計画を明らかにすれば、中国・ロシアとの対立激化に加え、世界的な核不拡散体制の不安定化を招くとの懸念も広がっている。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は30日、トランプ大統領による核実験再開命令について「米国は主権国家として独自に決定を下す権利がある」と述べた。
そのうえで「ウラジーミル・プーチン大統領が繰り返し述べてきた立場を思い出してほしい。誰かが（核実験）猶予を違反すれば、ロシアも同等の対応を取る」と述べ、ロシアも核実験を再開する可能性を示唆した。
NYTは「トランプ大統領による核実験再開命令は、米中間で最も厄介な懸案の一つである核軍拡競争を、意図せずさらに複雑化させる恐れがある」と分析した。
カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は「現在の核不拡散体制は極めて大きな圧力にさらされている。ロシア、中国、米国の三カ国は、体制運用の基本原則ですら合意に至っていない」と述べた。
NYTは「核兵器分野は、米中間で相互不信が一段と深まっている領域の一つであり、短期間で合意に達する可能性は極めて低い」と指摘している。
中国は習主席の指導の下で、長年維持してきた比較的限定的な核戦力の方針を転換し、急速に核兵器を増強している。
米国科学者連盟の専門家による報告書によれば、中国は現在約600基の核弾頭を保有しており、米国防総省は2030年までにその数が1,000基に達するとの見通しを昨年予測した。
中国は1964年に初の核実験を実施し、1996年が最後の核実験だった。これまでに約45回の核実験を行っており、米国やロシアが実施した数百回規模の実験に比べれば大幅に少ないとNYTは伝えている。
一方で、米国が核実験を再開する場合、準備に18カ月から24カ月を要するとされるのに対し、中国は地下実験場の再建を進めていることから、より短期間で再開が可能とみられている。
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