ICAOの棄却決定に反発、再調査を要求
通告なしのミサイル発射やGPS妨害の責任は否定
米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は27日（現地時間）、北朝鮮が韓国のドローンによる領空侵犯を主張し、国際民間航空機関（ICAO）に再調査を求めたと報じた。北朝鮮が同様の要求を行うのは今年4月に続くものだという。
北朝鮮は来月下旬に予定されているICAO総会を前に、少なくとも4件の文書を提出し、韓国軍の軍事ドローンが自国の主権空域を侵したと主張した。これは、シカゴ条約違反にあたるとして全面的な調査を求めたとされる。
ICAO理事会は今年4月、北朝鮮が韓国軍ドローンによるピョンヤン上空でのビラ散布を訴えた件について「民間航空の脅威にあたらない」として棄却していた。これに対し北朝鮮は、ICAOの判断は偏向的だとして反発を強めている。
元民間航空パイロットで航空専門家のエド・コンディット氏は、北朝鮮がICAOの「二重基準」を非難していることについて「北朝鮮自身が弾道ミサイルや巡航ミサイルを事前通告なく発射してきた経緯があり、これは民間航空に重大なリスクを及ぼす行為だ」と指摘した。そのうえで「軍用ドローンは軍用機規定の対象であり、ICAOの適用範囲には含まれない」との見方を示した。
また北朝鮮はICAOに提出した別の文書で、自国のミサイル発射はシカゴ条約の適用外と主張し、GPS信号を妨害したとの批判も否定したという。
これに対しコンディット氏は「朝鮮半島において北朝鮮が全地球測位システム（GNSS）に干渉したことは、民間航空に対する明白な脅威であり、国際社会がこれを非難し、懸念を表明する正当な理由がある」と述べた。
一方、ICAOは今年4月、北朝鮮によるGPS妨害を非難し、民間機約4,000機を危険にさらした可能性があると警告していた。
ICAO理事会は先月30日にも、事前通告なしのミサイル発射を改めて批判し、停止を求めた。
コメント0