米国がインドに課した50％の相互関税が27日から本格的に適用された。対米輸出が全体の約20％を占めるインド経済に大きな打撃を与えると予想される。報復関税に怒ったインドのナレンドラ・モディ首相が、ドナルド・トランプ米大統領からの電話を繰り返し拒否したと伝えられている。
ロイター通信によると、米国は27日午前0時1分（現地時間、インド時間では同日午前9時31分）から、インド産製品の輸入に対して50％の関税を課し始めた。50％の相互関税を課された国は、インドとブラジル、そして人口約230万人のアフリカの小国レソトのみとなっている。
米国は今年4月、インドに対して26％の相互関税を課すと発表し、その後、5回にわたり協議を行ったが、米側が求めたロシア産原油の輸入中止をインドが受け入れず決裂した。トランプ大統領は今月6日、相互関税を25％に設定したうえで、報復関税を25ポイント上乗せし、合計50％を課す方針を明らかにした。
この高関税措置は、モディ首相の出身地グジャラート州を含め、インド各地の数千の中小輸出企業や雇用を脅かすとみられる。昨年のインドの対米輸出は約870億ドル（約12兆8,172億9,100万円）で、全体の18％を占め、米国はインドにとって最大の輸出先となっている。
ロイター通信は「インドの対米輸出品の約55％が関税の影響を受ける」とし、「世界で最も成長の速い主要経済の一つに深刻な影響を与える」と分析した。
さらに独メディアFAZや日経アジアの報道によれば、モディ首相はここ数週間でトランプ大統領からの電話を4度も拒否したという。トランプ大統領は今月初めのインタビューで、インドのロシア産原油輸入について「戦争マシン（ロシアを指す）に燃料を注いでいる。気に入らない」と発言していた。
窮地に立たされたインド政府は、減税措置や国内自立を軸に対策を模索している。繊維・皮革・宝飾品など打撃を受ける主要輸出産業への財政支援や、新たな輸出市場の開拓が進められる可能性がある。ロイター通信は「インドは英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）や欧州各国との既存の貿易協定を通じて繊維分野の輸出拡大を狙っている」と報じている。
モディ首相は最近の独立記念日演説で「経済的な利己主義が世界的に広がっている。我々は困難を克服し、他国に縛られることがあってはならない」と述べるなど、度々「自立」の必要性を強調している。
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