フランス政府、内閣総辞職の危機に直面…マクロン大統領の選択は
来月、フランス政府が議会の不信任を受けて解散に追い込まれる可能性が高まり、エマニュエル・マクロン大統領の苦悩は一層深まっている。
現政権を率いるフランソワ・バイル首相は、昨年12月の就任以来、繰り返し不信任の危機に直面してきた。その都度、野党の中で比較的協力的だった左派・社会党や極右・国民連合（RN）が、条件付きながらも信任の姿勢を示したことで、政権は延命してきた。しかし、来年度の緊縮財政案をめぐって、両党までもがバイル首相から距離を置く姿勢を示し、内閣解散の可能性はかつてないほど高まっている。仮に不信任案が可決され内閣が崩壊すれば、その後始末はマクロン大統領に委ねられることになる。
政治専門メディア『ポリティコ』によれば、マクロン大統領の前には3つの選択肢がある。最も現実的とされるのは、新たな首相を任命することだ。ただし、与党が議会で過半数を失っている現状では、野党の協力を得ながら政権を運営できる人物を見つけるのが最大の課題となる。
昨年7月の繰り上げ総選挙で与党連合が過半数を失った際も、マクロン大統領は首相人事に難航した。選挙で第1党となった左派連合は独自候補を推したものの、マクロン氏は政権の舵取りを委ねることを拒否。熟慮の末、右派寄りのミシェル・バルニエ氏を首相に指名した。
しかし、バルニエ首相は2025年度予算案をめぐり野党と衝突し、就任からわずか3か月で不信任を突きつけられ退陣に追い込まれた。その後、マクロン大統領は与党連合に属し、自身の長年の盟友でもあるフランソワ・バイル氏を首相に起用したが、野党の支持は得られないまま今日に至っている。
フランス政界では、次期首相候補としてセバスティアン・ルコルニュ国防相の名がたびたび取り沙汰されている。元・保守系共和党（LR）出身のルコルニュ氏は、極右勢力とも円滑に対話できる調整力を持つ政治家として評価されている。
一方で、議会内で安定した基盤を確保するため、マクロン大統領が穏健左派の社会党から首相を起用する可能性も指摘される。その場合、大統領は社会党に政策面で譲歩を迫られる可能性がある。
2つ目のシナリオは、新首相の任命ではなく議会そのものを解散するケースだ。マクロン大統領は昨年6月の欧州議会選挙で極右・国民連合が第1党となった際、極右勢力のさらなる拡大を防ぐとの名目で下院を電撃解散し、繰り上げ総選挙に踏み切った。
フランス憲法では、大統領は年1回に限り下院の解散を宣言できる。現在、その期間が経過しており、マクロン大統領は再び解散権を行使できる状況にある。ただし、大統領の支持率が20％台に低迷する中で総選挙を実施しても、与党連合が過半数を奪還できる可能性は極めて低いとみられている。
残る3つ目のシナリオは、大統領自身の辞任だ。しかしこれは最後の選択肢であり、実現の可能性はきわめて低い。マクロン大統領はあるインタビューで「大統領職とは、選ばれた使命を遂行し、国家のために正しいと信じることを実行することだ。これは就任初日から今日まで続けてきたことであり、最後の瞬間まで変わらない」と語り、辞任の可能性を明確に否定している。
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