トランプ政権、「関税50%」を発動…米印貿易摩擦激化で中国が「反トランプ勢力」結集へ
ドナルド・トランプ米政権は、ロシア産原油の輸入などを理由に、27日（現地時間）からインド製品に50%の関税を課した。一方、中国は来週、自国で「反西側勢力」の結集に乗り出す。
海外メディアによると、米国土安全保障省は公告で「27日午前0時1分（東部標準時）以降、消費目的で輸入または保税倉庫から出荷されるインド製品に50%の関税を課す」と発表したという。人道支援物資や相互貿易プログラム対象品目は除外される。
米国とインドは、4月に米国が相互関税26%を導入して以来5回の交渉を重ねたが、合意には至らなかった。その後、トランプ大統領はインドのロシア産原油購入を批判し、相互関税を1％引き下げて25%に調整、さらに報復関税25%を上乗せし、計50%の関税をインド製品に課すと予告した。
この50%という関税率は、米国がアジアの貿易相手国に課す中で最も高い水準である。その影響で、インドは最大の輸出市場である米国との貿易が大幅に縮小すると予想される。昨年のインドの対米輸出額は874億ドル（約12兆8,600億円）に達した。
一方で、インド経済は輸出よりも内需に依存する傾向が強いため、50%の関税による経済的打撃は限定的かもしれないとの見方もある。実際、インドの対米輸出規模は国内総生産（GDP）の2%程度に過ぎない。
米印の貿易摩擦が続く中、中国は31日から2日間、天津で「上海協力機構（SCO）首脳会議」を開催する。さらに、来月3日には北京で「中国人民抗日戦争および世界反ファシスト戦争勝利80周年大会（戦勝記念日）」を開催し、反西側諸国との連携を強化する。
SCO首脳会議には、インドのナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領など20か国以上の首脳と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長ら10の国際機構代表が公式招待を受けた。全員が出席すれば、2001年の発足以来最大規模となる。
来月3日には北京で戦勝記念日の式典と軍事パレードが行われる。プーチン大統領やモディ首相らが出席する予定で、韓国からはウ・ウォンシク国会議長が参加する。中国はこの軍事パレードを通じ、軍の近代化の成果を対外的にアピールする計画だ。
中印関係の改善の行方も注目される。米国発の「関税戦争」が両国関係改善の糸口となったとの分析も多い。中国は先に、来月から両国を結ぶ旅客機の直行便運航を再開すると発表し、インドは先月、中国人への観光ビザ発給を開始した。
中国がこれらの行事を通じ、米国中心の西側に対抗する新たな世界秩序の構築を試みているとの評価が出ている。これまで中国は、グローバルサウス（南半球に多い新興国）との連帯強化に注力してきた。
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