テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が2025年末までに米国人口の半数に自動運転サービスを提供する目標を掲げる中、米テキサス州オースティンでサービスエリアを拡大した。
同社は26日、ソーシャルメディアX（旧：Twitter）でオースティン地域におけるサービス範囲を拡大したと発表した。
サービスエリアは約236平方キロメートルから約448平方キロメートルに拡大され、車両台数も50％増加したとした。6月にオースティンで行われた発表イベントでは10台～20台のロボタクシーが導入されたとされ、仮に20台が運用されていたとすれば、50％の増加は30台に達したことを意味する。
しかし、テスラのロボタクシー構想の中核をなすFSD（完全自動運転）システムは、2件の別訴訟で法的調査の対象となっている。カリフォルニア州裁判所は、FSD機能が顧客を誤解させたとする集団訴訟を受理した。
また、6月のオースティンでの発表イベント中に判明した交通規則違反の可能性を背景に、FSDとロボタクシーの安全性や性能に疑問を呈する投資家からの法的挑戦にも直面している。
一方、マスクCEOは、ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOが「ライダーを使わずに技術を開発するのは困難だ」と発言したことに対し、テスラのビジョン重視による自動運転方式を擁護した。
テスラ株は1.46％上昇し、356.17ドル（約5万2,449円）で取引を終えた。
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