ロシアの空爆によりウクライナのエネルギー施設が被害を受け、10万世帯以上で停電が発生
27日、ロシアはウクライナ各地のエネルギー施設を狙った大規模空爆を実施し、現地メディアによれば3人が死亡し、10万世帯以上で停電が発生した。
ウクライナのエネルギー省は声明で、ロシアが6地域のエネルギーおよびガス輸送インフラを標的に攻撃を行ったと発表。冬季暖房シーズンを目前に控え、民間施設を意図的に破壊する計画的行為であり、暖房供給網に深刻な支障が生じる恐れがあると懸念を表明した。
ウクライナ地方当局の発表によると、南部ヘルソン州の農場施設が集中砲撃を受け、2人が死亡。州都ヘルソンへの夜間空襲では、81歳の女性が1人死亡し、2人が負傷した。
造船業の中心地であり地域経済の要衝でもあるヘルソンは、黒海とドニプロ川を結ぶ重要な港湾都市だ。ロシアがヘルソン州の大部分を占拠しているものの、市街地は依然としてウクライナの支配下にあるため、主要な攻撃目標となっている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSを通じ、ポルタヴァ、スーミ、チェルニーヒウの3地域で10万世帯を超える家庭が停電に陥ったと伝えた。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが戦争を継続し、殺戮と破壊の中止を求める国際社会の声を無視していると指摘。攻撃を阻止し、実効性のある安全保障を確保するため、ロシアへの圧力を一層強化する新たな対策が必要だと強調した。
一方、ロシア側もウクライナのドローン攻撃を受けたと主張している。
ロシア南部ロストフ州のユーリー・スリュサリ知事代行はテレグラムで、ロストフナドヌ市内のアパートに撃墜されたウクライナのドローンの破片が落下し火災が発生、住民15人が緊急避難したと発表。人的被害はなく、火災も完全に鎮火したと付け加えた。
スリュサリ知事代行は、同日、他の7地域でもウクライナのドローン残骸が落下し、多くの住宅の屋根や外壁が損傷したと明らかにした。
ロシアのタス通信は、ロストフナドヌ市内で計11棟の住宅が被害を受け、市当局が非常事態を宣言したと報じた。
ロシア国防省は、前夜にウクライナのドローン26機をロシア領空で迎撃し、そのうち15機をロストフ州で破壊したと発表した。
一方、ロシア国防省は同日、ウクライナ東部ドネツク州のペルヴォマイスケ村を占拠したと主張した。
15日、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアラスカで首脳会談を行い、ウクライナ和平交渉への期待が高まっていた。
しかし、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話やウクライナの安全保障体制構築に関する協議は、両者の立場の違いにより進展せず、武力衝突が続いている。
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