日米韓、北朝鮮のハッキングに共同対応…「弾道ミサイル開発資金に悪用」
北朝鮮IT要員、偽装身分でAIを活用し海外の協力者と連携
日米韓3カ国は、北朝鮮のIT要員によるハッキングなどの悪質な活動に懸念を示し、共同での対応強化で合意した。
27日、韓国外交部によると、日本外務省、米国務省、韓国外交部は同日、「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を発表した。3カ国は最近、東京でグーグルのサイバーセキュリティ子会社マンディアントと連携し、北朝鮮IT要員の活動情報を共有するとともに、対応策の強化について協議した。
声明では、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反して世界各地にIT要員を派遣し、収益を上げ、それを違法な大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイル開発の資金に利用していると指摘。3カ国は、北朝鮮IT要員による進化する悪質な活動に深刻な懸念を表明した。
さらに、北朝鮮のIT要員は偽装身分を隠すためにAI（人工知能）技術を活用し、海外の協力者との連携など多様な手法を用いていると指摘された。彼らは高度なIT技術への需要を背景に、北米、欧州、東アジアなどでフリーランス契約を次第に増やしているという。
日米韓の3カ国は、北朝鮮IT要員が悪意あるサイバー活動に直接関与するケースが多く、特にブロックチェーン業界で頻発していると警告。北朝鮮IT要員を雇用・支援したり、業務を委託したりすることは、知的財産や情報、資金の窃取だけでなく、評判の低下や法的リスクなど深刻な危険をもたらすと強調した。
共同声明では、北朝鮮の悪質なIT活動に対する各国の取り組みも紹介された。米国はロシア、ラオス、中国などで北朝鮮IT要員の活動に関与する4名と一部団体を制裁対象に指定。日本は北朝鮮IT要員が用いる新たな手法に関する詳細情報を共有した。韓国はこれまで北朝鮮IT要員の活動に関する注意喚起を行ってきたが、新たな措置については言及しなかった。
日米韓は、北朝鮮による悪質なサイバー活動や違法な収益獲得に対応するため、3カ国間の連携を強化し、官民の協力をさらに深めると表明した。
また、日米韓は今年1月にも、北朝鮮による暗号資産の窃取などを非難する共同声明を発表している。当時、3カ国は、昨年世界各地で北朝鮮の関与が推定される暗号資産の窃取総額が6億5,913万ドル（約970億6,077万円）に上ると試算し、これらの資金が大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイルの開発資金に充てられていると分析した。
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