マーケットウォッチやPTI通信は26日、国際信用格付け会社フィッチ・レーティングスが、世界最多の人口を抱えるインドの信用格付けをBBB-に据え置いたと報じた。
ニューシスの報道によれば、フィッチは25日、インドが依然として高い財政赤字と負債水準を抱えていることを理由に、信用格付けの引き上げを見送り、現状を維持する決定を下したという。また、格付け見通しも「安定的」のままとした。
近年急速な成長を遂げているインドは、他の国際格付け機関と同様、フィッチが信用格付けを引き上げると期待されていたが、それは実現しなかった。
フィッチは、インド政府の債務負担率が2025会計年度にGDP比80.9%という高水準に達し、BBB格付け国の平均59.6%を大きく上回ると指摘した。
さらに、2026会計年度（2026年3月まで）には債務負担率が81.5%にまで上昇すると予測している。
また、フィッチは、名目成長率が10%を下回り続ける場合、インドの債務削減が困難になる可能性が高いと分析した。
一方で、インド経済の力強い成長と堅調な対外金融は評価されている。フィッチは、インドの経済見通しについて「過去2年間でモメンタムは鈍化したものの、他国と比較すると依然として強い」とし、2026会計年度のGDP成長率を6.5%と予想した。これは、BBB格付け国の中央値である2.5%を大きく上回る。
さらにフィッチは、インド政府の継続的な設備投資と安定した民間消費に支えられた内需は堅調を維持しているが、米国による50%の高率関税発動の脅威というリスクから、民間投資は緩やかな水準に留まると分析している。
フィッチは、米国の高関税を下方リスクと位置づけ、関税交渉が決裂すれば、中国からのサプライチェーン移転による恩恵は限定的になると付け加えた。
ただし、「物品・サービス税（GST）改革案が可決されれば、消費の下支えとなり、リスクの一部を相殺する」と説明している。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は14日、18年ぶりにインドの信用格付けを引き上げ、従来のBBB-からBBBに格上げした。
インド政府は当時、ムーディーズとフィッチも信用格付けを引き上げてくれることを期待していると表明していた。
フィッチは2006年以降、インドの信用格付けをBBB-に維持しており、ムーディーズは2020年6月以降、Baa3に据え置いている。
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