ウクライナ戦争以降、中国に大きく依存してきたロシアの対中貿易は今年、減少傾向を示している中で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、貿易拡大策を模索している。
28日（現地時間）、ロイター通信は複数のロシア情報筋を引用し、プーチン大統領が両国貿易の低迷打開を図ろうとしていると報じた。ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻以降、西側諸国との関係を断絶し、中国に依存するようになった。中国はロシア産原油を大量に輸入し、自動車や電子製品など多様な消費財を供給、2024年の両国貿易額を2,450億ドル（約36兆139億円）という過去最高水準にまで押し上げた。
しかし、中国海関総署によれば、今年1～7月の両国貿易額は前年同期比で8.1%減少したという。ロシアの対中原油輸出は約20%減、自動車輸入は46%急減している。ある情報筋は、今週末中国・天津で開催される上海協力機構（SCO）首脳会議を前に、この貿易減少がロシアにとって大きな重圧になっていると伝えた。また、ある情報筋は「首脳会談を前に両国当局者が貿易拡大策を協議している。現状の数字は芳しくない」と述べ、別の情報筋は農業とエネルギー分野での拡大の可能性にも言及した。
中国はロシア最大の貿易相手国であり、経済や軍事技術面での重要パートナーでもある。ある情報筋は「中国がいなければ、ミサイルどころかドローン（無人機）すらも製造できなかった。中国が望めば、戦争はすでに終結していただろう」と語った。しかし、別の情報筋は「中国は真の同盟国ではない。時に支払いを停止したり、過剰な利益を得たり、露骨な略奪行為に及ばされたりすることさえある。両国関係は不平等だ」と指摘している。
両国は「パワー・オブ・シベリア2パイプライン」事業やロシア産小麦の輸出など、新たなプロジェクトを推進してきたが、まだ本格的な成果は上がっていない。ロシアのアントン・アリハノフ産業商務相は、制裁や原材料市場の変動性が貿易減少の原因であり、中国製品がロシア市場の一部を徐々に飽和させていると述べた。特に自動車市場では、中国製品のシェアが戦争前の10%未満から2023年半ばには50%以上に急増し、その結果、ロシア企業のアフトヴァースやカマズなどは需要低迷により売上減少に直面している。
さらに、ある情報筋は「短期的に市場を補うために中国車の輸入を認めたが、1年半待てば国内で代替生産が可能だった」と嘆いた。実際、ロシアは工作機械分野で政府支援を受け、過去3年間で生産量を137%増加させ、防衛産業も設備転換に成功した。中国製品への需要は徐々に減少する見込みだ。
一方、プーチン大統領は今回のSCO会議において、習主席のほか、インドのナレンドラ・モディ首相を含む20人以上の世界の指導者と会談する予定である。これは、15日（現地時間）に米国のドナルド・トランプ大統領とアラスカで行われた会談に続き、西側の制裁下にあってもロシアが国際社会での経済的・外交的地位を強化する試金石になるだろう。
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