先月31日から今月1日にかけて中国・天津近郊で開催された、反西側色の強い多国間組織「上海協力機構（SCO）首脳会議」と、3日に中国・北京で行われる「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」の軍事パレードについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は 「米国主導の世界秩序を再編しようとする場だ」と評価した。
特に今回のパレードでは、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩国務委員長が天安門広場の楼閣に並び登場し、米国や西側主要国に対抗する北朝鮮・中国・ロシアの連携を公式化する予定だ。
今回のSCO首脳会議には、インドのナレンドラ・モディ首相も出席した。インドはかつて米国、日本、オーストラリアとの安全保障協力体「クアッド（Quad）」に参加し、米国主導の対中牽制路線に同調する姿勢を示していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の再就任後、米国から距離を置き、中国やロシアとの関係を深める様相を見せている。
トランプ大統領は最近、ウクライナ侵攻後もロシア産原油の輸入を継続し、米国との関税交渉に消極的だとし、インドに50%の「爆弾関税」を課した。このような状況下で、インドが中国やロシアとの協力を強化すれば、国際情勢に大きな波紋を呼ぶことが予想される。
31日に天津に入国したプーチン大統領は、前日の中国国営・新華社通信とのインタビューで「第二次世界大戦時、ソ連（旧ロシア）と中国は最も悲惨な被害を受けながらも、（ドイツの）ナチズムと（日本の）軍国主義を打ち負かす決定的な役割を果たした」と主張した。
また、一部の西側諸国がこのようなロシアと中国の貢献を正当に評価せず、歪曲していると述べた。プーチン大統領は「西側が作り出した『中ロの脅威』という虚構を口実に、日本の軍国主義が復活し、欧州大陸も再軍備化の路線を打ち出している」と批判した。
これは、ロシアとウクライナの戦争中にウクライナを直接・間接的に支援する西側主要国や日本への不満を表した発言と解釈される。彼は「中国とロシアは、世界の大多数を軸とする公正で多極化された世界秩序を推進する共通の目標を有している」とも主張した。
習主席もプーチン大統領と同様の態度を示した。彼は国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長と北京で会談し、「常に歴史の正しい側に立ち、多国間主義を守ってきた」と述べた。これは、国連などの国際機関への不信感を示し、「多国間主義」の代わりに「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領を牽制する発言である。
1996年に設立されたSCO首脳会議は、今年最大規模で開催される。設立当初の6か国から加盟国は10か国に拡大した。オブザーバー（参観国）やパートナー国を含めると、計26か国が参加の意思を示した。新華社は「SCOは時代の流れに合致し、地域協力の道を成功裏に切り開いた新しい国際関係のモデルだ」と自賛した。
中国は今回の軍事パレードに金委員長を招待し、世界の注目を集めている。彼の中国訪問は、2019年1月以来約6年8か月ぶりであり、多国間外交の舞台にも初めて登場する。中国は金委員長の訪中を通じ、これまでやや疎遠であった北朝鮮との関係を回復し、朝鮮半島での影響力を誇示する機会にしようとしている。特に、北朝鮮・中国・ロシアの3か国の首脳が一堂に会する光景を通じて、「反米連携」の意志を強調するものとみられる。
また、軍事パレードで披露される中国の軍事力にも注目が集まっている。次世代戦車、戦闘機、無人機（ドローン）、無人潜水艇など、最新兵器が多数公開されるとの観測がある。中国は2019年の建国70年記念の軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」を初公開した。射程約1万2,000kmで米本土を直接狙うことができるため、今回も米本土を標的にできる兵器が追加で公開されるのではないかとの見方が出ている。さらに、中国人民解放軍の3番目の空母「福建」が軍事パレード当日に就役する可能性も指摘されている。
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