ドナルド・トランプ米大統領は、自国のすべての選挙で身分証明書の提示を義務化する方針を明らかにした。
海外メディア『ニューシス』によると、トランプ大統領は31日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「有権者の身分証明書はすべての投票に不可欠であり、例外は認めない」と投稿した。
さらに「これを実現するため行政命令に署名する」と述べ、「重病や遠隔地での勤務の場合を除き、郵便投票は認めず、紙の投票用紙のみを使用する」と強調した。
トランプ大統領は、2020年の大統領選で当時の民主党候補ジョー・バイデン氏に敗れて以来、不正選挙論を一貫して主張している。この主張は、2021年1月6日の支持者による議会乱入事件の一因となった。
特に問題視しているのは、郵便投票システムだ。このシステムは不正や改ざんに弱く、投票資格のない人々が容易に投票できてしまうと主張している。
これに関連し、トランプ大統領は先月18日、「郵便投票廃止運動を主導する」と述べ、「米国は現在、世界で唯一郵便投票を採用している国だ」と主張した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「投票要件の変更には裁判所の手続きが必要だ」とし、「選挙は各州が管理している」と指摘した。さらに「憲法は議会にこの規定を変更する権限を与えている」と述べた。
また、「多くの研究結果によれば、資格のない移民が大規模に投票したという証拠はない」とし、「非市民の連邦選挙での投票は違法であり、各州は有権者確認のための措置を講じている」と説明した。
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