北朝鮮、サイバー脅威めぐる日米韓の連携を批判　「我が国のイメージを損なう政治劇」

北朝鮮は、日本・韓国・米国が北朝鮮のIT労働者による悪意ある活動への対応強化を発表した共同声明に強く反発した。

国営『朝鮮中央通信』は1日、外務省報道局長のキム・チョンイル（金天日）氏による前日の談話を伝え、「敵対勢力が仕組んだ三者協議は、根拠のない『サイバー脅威説』を国際的に喧伝し、我が国のイメージを損なうとともに、集団的な対北圧力を覆い隠すための政治的茶番劇だ」と主張した。

キム氏は、日・韓・米外交当局が先月27～28日に開催した「第4回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会」に加え、今年2月のミュンヘン安全保障会議や4月のNATO外相会議で北朝鮮のサイバー問題が議論されたことを問題視した。

さらに「米国が追従国との連携を通じ、時代錯誤的で悪意ある対北敵視政策に固執すればするほど、両国間には不信と敵意だけが積み重なる」と警告。

そのうえで「朝鮮民主主義人民共和国は、サイバー空間を含む多領域で顕在化する敵対勢力の行為から自国の権益を守り、悪意ある影響を無力化するための実践的措置を講じていく」と強調した。