米トランプ政権がパレスチナ旅券所持者への訪米ビザの発給を大規模に延期したとの報道があった。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は現地時間31日、匿名を条件に取材に応じた4人の米当局者の証言を引用し、このように伝えた。報道によれば、米政府はパレスチナ旅券所持者に対し、ほぼ全種類の訪米ビザの承認を保留している。
先に米国務省は29日、パレスチナ解放機構（PLO）とパレスチナ自治政府（PA）の構成員への訪米ビザ発給を拒否または取り消すと発表していた。これは9月の国連総会を前に打ち出された措置だった。
今回報じられた措置は国務省の発表を上回る規模だ。国務省は18日、在外公館に外交電報を送り、この方針を通達した。ただし、パレスチナ旅券以外の旅券を所持する二重国籍者やすでにビザを取得している者には適用されない。
この措置により、ヨルダン川西岸地区の住民やパレスチナ移民による非移民ビザでの米国への入国がさらに困難になる見通しだ。NYTは、この措置が医療行為や大学での研究目的の訪問をはじめ、親族訪問、商用訪問などにも当面影響を及ぼすとみている。
トランプ政権がなぜこの措置を講じたのかは明確ではない。NYTは、この措置が多くの米同盟国が数週間以内にパレスチナ国家を承認する計画を発表している状況下で実施されたと指摘した。
さらに、一部の米当局者は、イスラエルが非難してきたパレスチナ国家承認の動きに強く反対してきたと述べた。また、米国は約2年にわたるガザ戦争全般を通じて、イスラエルの最も強力な支持国であったとした。
米国務省は今回の報道に関し、「米国法と国家安全保障を遵守するため、具体的な措置を講じている」と説明した。
コメント0