ウクライナメディアのRBCウクライナによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2日（現地時間）に「Sat.1TV」のインタビューで、「彼（ロシアのウラジーミル・プーチン大統領）はおそらく我々の時代で最も悪質な戦犯（war criminal）だろう」と述べたという。さらに、「我々は戦犯をどのように扱うべきかを明確にする義務がある」とし、「ここには寛容の余地はない」と強調した。
海外メディアによると、メルツ首相がロシアを非難する際、「戦争犯罪」や「民間人を標的としたテロ」といった表現を使ったことはあったが、プーチン大統領を「戦犯」と直接批判したのは今回が初めてだという。
ユーロマイダン・プレスは「ドイツ指導者の発言が前例のないほど激しくなった」とし、「『戦犯の処遇に寛容はない』という彼の主張は、ドイツがモスクワとの妥協に対し強硬な姿勢を取っていることを示唆している」と評価した。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、先月31日にポーランドとベラルーシの国境地帯を訪れ、プーチン大統領を「捕食者（predator）」と呼んだ。フォン・デア・ライエン委員長は「彼は変わっておらず、今後も変わらないだろう」と述べ、「強力な抑止力によってのみ彼を牽制できる」と対露強硬姿勢を強調した。
同行したポーランドのドナルド・トゥスク首相も「ポーランド、欧州、北大西洋条約機構（NATO）、そして米国は、かつてのように『悪の帝国』の次の段階に対して、非常に強硬かつ断固とした姿勢で団結すべきだ」と同調した。
NATOのマルク・リュテ事務総長は2日、「ロンドンに住んでいようがタリンに住んでいようが（ロシアと国境を接するエストニア共和国の首都）、我々は今や皆、東部戦線にいる」と述べ、「大陸全体がロシアの直接的な脅威に晒されている」と語った。
さらに、先月31日にフォン・デア・ライエン委員長が搭乗していた航空機が何者かによる電波妨害攻撃を受けた件について、ロシアの仕業ではないかとの疑いが持たれ、この問題を非常に深刻に受け止めていると強調した。
一方、中国を訪問中のプーチン大統領は2日、北京でスロバキアのロベルト・フィツォ首相と会談し、「NATOの東方拡大」がウクライナ戦争の背景にあると述べ、米国とウクライナの安全保障保証案についての協議を継続する姿勢を改めて示した。
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