ポーランド国境から約50km離れたウクライナ西部リヴィウ郊外の工場では、先月28日に訪れた際、空襲警報が鳴り響く中でも軍用ドローン（無人機）が休むことなく製造されていた。ロシア軍の爆撃に備え、コンクリート壁で囲まれた建物の一角には、バッテリーやアルミニウム合金の棒、3Dプリンターが積み上げられ、奥の秘匿された空間で製品が組み立てられていた。その区域に足を踏み入れようとすると、「ここから先は立ち入り禁止です」と工場スタッフに阻まれた。
ここで製造されているのは、ウクライナ軍が最近公開した「ドローンを捕捉するドローン」、通称「ドローンハンター」である。4つのプロペラで飛ぶクアッドコプターとは異なり、一般航空機のような形状をしており、プロペラ飛行とジェットエンジンによる推進飛行の両方が可能だ。さらに、機体には爆弾の代わりとして細長い棒状の銃身が装備されている。開発元の「ベソマル社（Besomar）」は「世界初の実戦投入された、銃を発射して敵ドローンを撃墜するドローン」と説明している。
ロシアとウクライナの戦争が3年7か月目に突入する中、この戦争は「ドローン戦争」と呼ばれるほど、ドローンが戦場の主役になっている。偵察・情報収集や敵陣攻撃の中核手段としての地位を確立しただけでなく、現在ではドローン同士が空中戦を繰り広げる段階にまで進化している。
ドローンハンターはロシア軍の偵察ドローンを狙い、偵察ドローンは味方の位置を探知するほか、自爆攻撃を仕掛ける前線兵士にとって最大の脅威になっている。創業者でありCTOのロマン・シェメチコ氏（Roman Shemechko）は「ドローンハンターは前線の兵士を守るための最新兵器システムだ」と述べ、「過去3年余りの実戦データに最新の航空、電子、ソフトウェア技術を投入した」と語った。
ドローンハンターは、従来のドローンを多くの面で凌駕する性能を備えている。まず、比較的小型でありながら高度5km以上まで飛行可能で、ロシアの偵察ドローンを見下ろすことができる。また、エンジンやモーターを停止して静かに滑空する機能を搭載し、騒音による敵への露見を防ぎつつ、バッテリーを節約してより長時間の飛行を可能にしている。空を静かに旋回しながら敵ドローンを発見すると、即座にエンジンを始動して急襲に移る。
ドローンから発射される銃の精度に疑問を抱く声もあるが、シェメチコCTOは「百発百中だ」と断言する。目標が射程内に入ると、逆推進装置によりわずか2秒で減速して機体を安定させ、数百個の鋭利な弾丸を収めた散弾銃を発射する。事前に目標を捕捉した状態で操縦士が攻撃の承認を出すと、人工知能（AI）が自動で照準を合わせ、発射する。さらに、銃身を追加搭載すれば、最大で4連射も可能となる。ベソマル社は「1回の出撃で複数機を迎撃し、自動帰還後に再装填し再出撃する」とし、「従来のドローンと比べ性能・経済性ともに圧倒的だ」と強調する。
さらに、ロシア軍の電子戦攻撃に耐える防御装置、GPS（全地球測位システム）なしで位置把握と誘導が可能な「ラジオビーコン」機能、そして離陸・帰還・着陸を自動で行う自律飛行機能など、従来のドローンでは見られなかった先端技術が搭載されている。また、ドローンの操縦士が被弾した場合に備え、他者に操縦権を譲渡する機能も備えている。シェメチコCTOは「これは前線兵士の経験を反映して実装された機能だ」と述べ、「数で優位に立つロシア軍に勝つには、さらなる完璧さが求められる」と語った。
ロシアの全面侵攻に抗して、ウクライナの軍用ドローン産業は目覚ましい発展を遂げた。かつては操縦者が操作する一人称視点（FPV）ドローンが手榴弾や迫撃砲弾を投下するにとどまっていたが、今ではAIの力で自律的に飛行し、空中戦にまで進化している。戦場での高い需要により、産業規模は世界水準に達している。昨年ウクライナが生産したドローンは220万機、今年の目標は450万機であり、中国（昨年470万機）に次ぐ規模になっている。国営防衛産業企業、民間スタートアップ、非営利団体など500社以上が軍用ドローンの量産に従事している。
部品などの技術もほぼ国産化が達成され、サプライチェーンのリスクやセキュリティの懸念を解消するため、特に価格低減に注力している。現在、ウクライナ軍に納入されているドローン1機あたりの価格は約3,000ドル（約44万5,682円）程度であり、ロシアがウクライナ空襲に使用しているドローン「ゲラン」（約5万ドル・約742万8,029円）の16分の1にすぎない。技術と価格の両面で優れた競争力を有しているため、世界中がウクライナのドローンに注目している。ノルウェーやフィンランドをはじめ欧州各国はもちろん、米国もウクライナへの軍事支援の一環として「ドローンを共同開発・生産しよう」と呼びかけている。
一方、ロシアは原油と天然ガスの販売を通じて安定的に戦費を確保しているのに対し、ウクライナは依然として全軍事費の半分以上を西側の支援に頼っている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、「迎撃ドローンの生産拡大には最低60億ドル（約8,915億7,269万円）が必要だ」と支援を訴えた。ゼレンスキー大統領は4日、パリでフランスのエマニュエル・マクロン大統領が主催する「有志連合（英国やフランスを中心とした自由陣営諸国によるウクライナ支援協議体）」拡大会議に出席する予定である。
ロシアは、米国のドナルド・トランプ大統領が要求したロシア・ウクライナ首脳会談を事実上拒否し、ウクライナに対する攻勢を日増しに強化している。ウクライナ軍は1日、「ロシア軍がドネツク州戦線で新たな大規模攻勢を準備中だ」と発表し、「最近の砲撃がほぼ3倍に増加した」と述べた。また、ウクライナ戦況分析機関「ディープステート」は同日、「ロシア軍が8月に、464平方キロメートルのウクライナ領土を新たに占領した」と報告した。
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