米裁判所は現地時間2日、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）の移民取締業務に州兵を動員する行為は違法だと判断した。
AP通信とワシントン・ポスト（WP）によると、カリフォルニア北部連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事が、州兵を国内法執行業務に投入したことは連邦法である「ポッセ・コミタトゥス法（Posse Comitatus Act）」違反だと判決したと伝えた。
裁判所がLA抗議活動関連の州兵投入措置を違法とする判決を下したのは、今回で2度目となる。
ブレイヤー判事は今年6月にも、ドナルド・トランプ米大統領による州兵統制権行使は憲法修正条項違反であり、配備を中止すべきだと判決していた。ただし、控訴裁判所が本件判決まで原審の効力を停止したため、即時適用はされなかった。
前回の判決が州兵統制権に関するものであったのに対し、今回の判決は州兵の国内法執行業務への投入が適法かどうかを問うものであった。
ブレイヤー判事は、今回も違法との判断を下した。ただし、LAに残る州兵300人を直ちに撤退させろという意味ではないとの見解を示した。
この裁判は、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事がトランプ政権を相手取って起こした訴訟の一環だ。
トランプ大統領は今年6月、米国移民・関税執行局（ICE）の大規模な移民取締作戦に対する大々的な抗議デモを受け、州政府の同意なしに海兵隊員700人と州兵4,000人を投入。これらの部隊は移民取締と治安維持にあたったが、ニューサム知事は訴訟でこれに対抗した。
ニューサム知事はこの日、SNS・Xに「ドナルド・トランプはまた敗北した」と投稿し、「街を軍事化したり、米国市民に対し軍隊を使用する行為が違法であることは、裁判所も同意している」と述べた。
今回の判決は、米国内問題に州兵を積極的に活用しようとするトランプ大統領の計画に歯止めをかけるものとみられる。
トランプ大統領は、LA抗議活動への対応に続き、ワシントンD.C.の治安維持業務にも州兵を投入した。さらに、シカゴなどの他の大都市にも軍隊を投入する必要があると主張している。
ブレイヤー判事は、今回の判決はカリフォルニア州に限定されるものだと述べたが、トランプ大統領が州兵投入を強行した場合、該当地域で同様の反発に直面する可能性が高い。
コメント0