米国は、イラン産石油をイラク産と偽って密輸した疑いがあるイラク系企業に対し、新たな制裁を発表した。
海外メディア『ニューシス』によると、米財務省は2日（現地時間）、公式ウェブサイトを通じて「財務省海外資産管理局（OFAC）は本日（2日）、イラクとセントクリストファー・ネイビスの二重国籍を持つ実業家ワリード・アルサマライ氏が運営する海運会社および船舶ネットワークに制裁を科した」と明らかにした。
国務省も声明を発表し、「米国はイラン政権への資金流出を阻止するため、断固たる措置を講じている。イランの違法な石油取引を支援する勢力に対して、あらゆる手段をためらうことなく行使する」と述べた。
制裁対象は、アルサマライ氏、アラブ首長国連邦（UAE）所在の物流会社『Babylon Navigation DMCC』、エネルギー会社『GALAXY OIL FZ LLC』、およびリベリア国籍のタンカー9隻である。
財務省の発表によると、アルサマライ氏は国際社会の監視を回避するため、海上にてイラン産石油とイラク産石油を混合した後、イラク産として各国に販売してきたという。
米財務省は、この手法によりイラン政権とアルサマライ氏が年間約3億ドル（約446億7,444万2,451円）の収益を上げていたと推定している。
スコット・ベッセント財務長官は「米財務省はイランの石油収入源を標的とすることで、米国および同盟国に対するイラン政権の攻撃能力を弱体化させる」と述べた。
さらに「我々はイランからの石油輸入を回避するため最善を尽くすとともに、テヘランによる米国制裁回避の試みを阻止する努力を継続する」と付け加えた。
米国は、英国・フランス・ドイツ（E3）による対イラン国連制裁復活（いわゆるスナップバック）の圧力を歓迎し、イランとの核協議再開を推進している。
しかし、イランは「米国は当初から誠意を示さなかった。我々は、米国が支援するシオニスト政権（イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権）の侵略に直面している事実を考慮すべきだ」と反発した。
特に、2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）に参加しているロシアと中国はE3の措置に反対しており、イランは「ロシア・中国と引き続き接触し、国益に合致する措置を講じるため最善を尽くす」として、中国・ロシアを引き込もうとしている。
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