米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産原油輸入を理由にインドに制裁的な追加関税を含む計50%の相互関税を課したのは誤りだとし、インドへの「関税爆弾」を撤回し謝罪すべきだとの主張が米学界から出た。
3日（現地時間）、インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア（TOI）」によると、米ニューヨーク大（NYU）政治経済学のエドワード・プライス教授（Edward Price）がインド通信社ANIのインタビューでこう語った。プライス教授は「インドへの関税をもっと合理的な水準に引き下げるべきだ」とし、「（トランプ大統領は）対インド関税をゼロにし、インドに謝罪すべきだ」と提言した。
プライス教授はこの提言の根拠として、国際政治におけるインドの重要性を挙げた。彼は「米印関係は21世紀の二国間関係の中で最も重要だ」とし、「両国関係は中国、ロシアに関する情勢の進展に影響を与えるだろう」と説明した。さらに「インドは国際問題で『決定的な役割』を果たしており、近い将来さらに重要なプレイヤーになるだろう」と強調した。
トランプ政権が中国と対立し、ロシアのウクライナ戦争介入問題に関与する中、インドに50%の関税を課す決定を下したことに驚いたと語った。プライス教授はまた、インドのナレンドラ・モディ首相が中国やロシアの立場に全面的に同調せず、インドに選択肢があることを米国に示したのは「非常に賢明な行動だ」と評価した。そして、モディ首相が中国・北京での戦勝記念パレードへの不参加を決めたのは、このような均衡の取れたアプローチを反映していると付け加えた。
中国の影響力に対するインドの立場については、「インドは独立した主権国として存在し、いかなる外部勢力とも永久に同調しないだろう」と述べた。ロシアについては「自国主導の影響圏を持っていない」とし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の旧ソ連帝国再建の試みは「根本的に欠陥がある」と批判した。
そして、ロシアは現在中国と協調しているが、モディ首相のインドは独立を維持し、中国の影響圏に巻き込まれていないと評価した。プライス教授は「インドは独自の文明と独立した思考を持つ主権国として、自ら選択し、どちらか一方に永久に傾倒することはない」とし、「インドは特にロシアで起きたこと、つまり中国による一種の経済的征服を目の当たりにすると、このように行動する」と説明した。ただし、ロシアで起きたことの具体的な内容については詳しく説明しなかった。
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