3日（現地時間）、北朝鮮の金正恩国務委員長が北京・天安門広場で開催された中国戦勝記念日の軍事パレードにおいて、中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領と並んだことについて、米国の専門家は「非核化交渉の見通しがさらに厳しくなった」と分析した。
中央日報の緊急取材に応じた専門家らは、金委員長が象徴的に中国とロシア両国の支持を得たことで、今後対話が再開された場合に中国とロシアの影響力が拡大する可能性があると指摘した。朝鮮半島専門家でスタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は、今回の金委員長の訪中について、ウクライナ戦争で強化されたロシアとの関係を背景に、中国との従来の同盟関係を維持しつつ対中関係を回復した点を評価した。
スナイダー教授は「金委員長との対話再開を期待する米トランプ政権は、中国との同時または事前協議を避けられなくなる可能性がある」と述べ、中国とロシアの支持を確認した北朝鮮は、核保有の承認や国連軍司令部の解体、在韓米軍撤退などの条件が満たされない限り、対話に応じない可能性があると説明した。
元米国務省東アジア太平洋首席副次官補のエバンス・リビア氏は、金委員長の中国訪問について、米国が中国およびロシアとの対立を利用して関係改善を図る場合、国際社会から核保有国として認められるとの計算に基づくと分析した。さらに、彼は「中国が新世界秩序の主導権を握ろうとする野心を示し、米国主導の秩序を拒否する高官レベルの国際チャネルを通じて国際社会への復帰をアピールした。また、娘のキム・ジュエ氏を同行させたのは、彼女を4代目の後継者として位置づけ、自らの権威を強化する狙いがある」と指摘した。
米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、北朝鮮、中国、ロシアの協力が国際制裁の効果を弱め、米国とその同盟国との間に亀裂を生むとともに、トランプ政権の外交・安全保障政策の実効性を低下させると懸念を示した。
クリングナー研究員は、「3か国の同盟が真の連合体なのか、単なる取引的関係の集合体なのかは議論の余地がある」としつつも、「重要なのは、これらの権威主義国家が米国の国益に反する行動を取るという最低限の共通認識を持っているという事実だ」と指摘した。
さらに、「米国のドナルド・トランプ大統領は中国への報復措置を先送りする一方で、同盟国には躊躇なく関税を課し、同盟国を混乱に陥れた」と述べ、「この姿勢は、同盟国が中国よりも米国をより即時的な脅威と認識し、経済分野を超えて長期的には安全保障パートナーとしての信頼を損なう危険性がある」と付け加えた。
戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は、「上海協力機構（SCO）は今回、トランプ大統領の同盟国に対する攻撃的なアプローチのため、反米連合の性格で注目を集めた」としながらも、「各国が独自に意見を表明するに留まり、実質的な運営の深さが不足していることも同時に確認された」と評価した。
ハムレ所長は、「北朝鮮の金委員長がこうした限界を認識しながらも北京行きを決断した背景には、実質的な成果よりも、これまでロシアとの関係強化で比較的疎遠になっていた中国との関係改善を図る狙いがある」とし、「金委員長が中国の支持を固めれば、むしろトランプ大統領が急いでいる対話再開が急務ではないというメッセージにつながる可能性がある」と予測した。
スナイダー教授は、北朝鮮・中国・ロシアが強い連帯を示唆したこと自体が「中国を孤立させようとするトランプ大統領の試みが明らかに失敗していることを示すシグナルだ」と批判した。
特に「トランプ政権が世界を導くリーダーシップと伝統的価値観を放棄したことで、中国に『自信』を示す機会を与えてしまった」とし、「問題は、中国がまだグローバルリーダーの役割を担う能力に欠けているため、中国を中心とした新たな秩序の確立ではなく、世界的な混乱と危機、対立が続く可能性が高まった」という懸念を示した。
元次官補のリビア氏は、「中国は第二次世界大戦後に続いてきた米国主導の国際秩序が終わり、米国がかつてのようなリーダーシップを発揮できなくなったことを示すとともに、自らが新秩序の主要なアクターになると宣言したようなものだ」と評価した。さらに、「ロシアと北朝鮮だけでなく、インド（SCO会議）まで参加したことは、この中国のメッセージが国際的な訴求力を持ち始めていることを示している」とし、「中国はこれにより、米国との競争でより多くの『カード』を保持していると確信するだろう」と述べた。
特に、トランプ大統領が課した相互関税の違憲論争などに言及し、「裁判所でも違憲判決が維持される場合、米国の権威を損ない、国際的な信頼度と影響力を急速に失墜させる結果につながる可能性がある」と付け加えた。
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