「所得の3分の1以上」が家賃に奪われる…東京の家族向けアパート平均賃料は21万円、家計を締め上げる

「月21万円の家賃を払う」…収入の3分の1以上を家賃に充てている現状

住宅購入が難しくなる中、賃貸需要が高まり、アパートの家賃が急騰している。

日本経済新聞は4日、不動産情報会社「アットホーム」と総務省の「家計調査」のデータを基に、2024年時点における東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市の主要5都市で、家族向け（50〜70㎡）賃貸アパートの平均家賃が2人以上の勤労者世帯の可処分所得に占める割合を分析した。その結果、2020年比で約15ポイント上昇し、34%に達したことが分かった。

2020年は新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、郊外志向が強まったため、一部地域では家賃が下落した。しかしパンデミック収束後には再び上昇に転じた。特に東京23区では2024年時点の家族向け平均家賃が月21万円に達し、収入の3分の1以上を占めている。

専門家は、家賃の適正水準は収入の25〜30%程度とされ、それを超えると家計の安定が難しくなると指摘する。ファイナンシャルプランナーで不動産の専門家・渕ノ上弘和氏は「消耗的な支出である家賃が収入の30%を超えると、貯蓄だけでなく教育費や医療費といった緊急の支出にも対応しづらくなる」と説明している。

大阪市では家賃の比率がすでに29%と限界に近づいている。福岡市は23%と比較的低いものの、2020年からの上昇幅は5.4ポイントと、調査対象都市の中で最大だった。