中国、8月の輸出成長率が6カ月ぶり最低水準に　貿易摩擦対応で「外国貿易法」改正を推進

中国は、貿易摩擦への対応策として、20年ぶりに外国貿易法の改正を検討している。

8日（現地時間）、『ロイター』通信によると、『新華社』通信は、中国が貿易対抗措置を強化し、中国の主権や安全保障を脅かすと判断される外国の個人や組織に対して、貿易禁止や規制を可能にするよう外国貿易法を改正すると報じた。

報道によると、外国貿易法の改正草案には「貿易調整支援」制度の創設や、サプライチェーン安定化のための措置も盛り込まれている。中国商務部は、貿易禁止・規制に加えて「その他必要な措置」を講じる可能性にも言及しているが、詳細は明らかにしていない。ただし、輸出管理や外国企業への調査などが含まれるとみられる。

今回の改正は2004年4月以来初めてとなるが、今週予定されている「全国人民代表大会常務委員会」の議題には含まれていない。改正案が今週中に可決されるかは不透明で、中国では通常、法案・改正案・修正案の各段階で議員による三度の審議が必要とされる。

ドナルド・トランプ米大統領の復帰以降、世界的に貿易障壁が高まる中、中国の輸出主導型経済は苦境に立たされている。

一方、先週中国は欧州連合（EU）産豚肉輸入品への反ダンピング関税導入を発表し、貿易摩擦をさらに激化させた。EUは中国製電気自動車に関税を課しており、メキシコも中国製品への関税導入を検討している。米国との関税休戦の効果が薄れる中、中国の8月の輸出成長率は6カ月ぶりの最低水準に落ち込んだ。