アメリカの首都ワシントンD.C.で「犯罪との戦い」を展開するドナルド・トランプ大統領が、犯罪減少の成果を強調するために犯罪の定義を再定義する動きを見せている。彼は最近、ワシントンD.C.で発生した凶悪犯罪さえも無視しており、批判が殺到している。
トランプ大統領は8日（現地時間）、ワシントンD.C.の聖書博物館で「ここは『セーフゾーン・シティ（safe-zone city）』と呼ばれ、犯罪はほとんどない」と主張した。さらに「（ここの）犯罪は87％減少したと言われているが、実際は87％以上で、事実上ゼロに等しい」と語った。
主要海外メディアは、トランプ大統領の発言を虚偽だと指摘している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領は証拠もなく、ワシントンで犯罪がまったくないと主張し、ワシントン市長も連邦法執行力の投入が犯罪減少に寄与したと評価した」とし、「しかし、依然として毎日強盗、暴行、窃盗事件が発生している」と報じた。
警察の統計によれば、先週の日曜日だけで、殺人1件、車両窃盗6件、凶器使用の暴行2件、強盗4件、さらに30件を超える窃盗事件が発生した。これは「犯罪はほとんどない」というトランプ大統領の発言と真っ向から矛盾している。
特に、トランプ大統領が当日、市当局に対し「『家庭内の出来事』のような些細な事件まで犯罪統計に含め、数字を膨らませている」と非難した発言は、各界から強い批判を招いた。彼は例として「夫が妻と軽く口論すると、その場所が犯罪現場になったと言われる」と述べた。
ワシントン・ポスト（WP）は「トランプ大統領は根拠なく、ワシントンD.C.において夫婦やパートナー間の衝突が警察に過度に報告されていると主張した」とし、「しかし、これは家庭内の争いが概ね過少報告される傾向にあるという数十年に及ぶ公衆衛生研究の結果と矛盾する」と報じた。
家庭内暴力の被害者を支援する団体「DCセーフ（DC Safe）」によれば、同団体は毎年約1万2,000件の相談電話を受け、そのうち約2,000件は「単なる家庭内の口論以上」の暴力リスクに該当する。DCセーフの共同設立者ナタリア・オテロ氏は、「近年、被害者が受ける暴力の度合いが著しく増加し、家庭内暴力に関連する殺人事件も急増している」と明かした。
長年にわたり、共和党の政治戦略家として活動してきたサラ・ロングウェル氏は、SNSを通じて「トランプ大統領の発言は、家庭内暴力を犯罪と見なさない無神経な行為だ」と批判した。ワシントンD.C.家庭内暴力防止連合の専務理事ドン・ダルトン氏も、「家庭内暴力の頻度と被害が十分に注目されておらず、大統領の発言はその現実をより明確に示している」と述べた。
批判が激化すると、ホワイトハウスは事態の収拾に動いた。ホワイトハウス報道官アビゲイル・ジャクソン氏は声明で、「（大統領の発言は）家庭内暴力に言及したり、その深刻さを軽視したものではない。彼のワシントンD.C.における犯罪対策行政命令には、家庭内暴力への具体的な措置も含まれている」と述べた。
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