米国のドナルド・トランプ大統領が欧州連合（EU）に対し、インドと中国に最大100%の関税を課すよう要求したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が9日（現地時間）報じた。トランプ大統領は同日、米ワシントンで開かれた米EU高官会議に電話で参加し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための方策としてこの要求を行ったと、事情に詳しい関係者3人が明かした。
ある米国関係者は、ロシアの戦争マシンの資金源は中国とインドの石油購入だとし、この資金源に手を打たなければ戦争を止める方法はないと強調したとフランス通信社が伝えた。別の米国関係者は「我々は今すぐにでも行動を起こす準備ができている。しかし、欧州のパートナーが我々と共に立ち上がらなければ始められない」とFTに語った。この関係者は、EUが中国とインドに関税を課せば、米国も同レベルの関税を適用する準備があるとし、両国に対する追加関税引き上げの可能性を示唆した。
ロシアのウクライナ攻撃がさらに激化し、トランプ大統領の仲介努力が失敗する可能性が高まる中、ロシアの資金源を断ち切ることでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかける狙いとみられる。米国は先月の27日から、ロシア産石油を大量に輸入するインドに対し、総額50%の関税を課している。中国については貿易交渉が進行中という理由で、EUとの協力なしでの単独制裁は難しいとの立場だ。
ある米国関係者は「トランプ大統領の考えは明確だ。全ての国が劇的な関税を課し、中国がロシア産石油の購入を中止するまでそれを維持すべきだということだ」と述べ、「ロシアが石油を売れる先は本当に限られている」と強調した。さらに「これらの措置には当然多大なコストがかかる。トランプ大統領がこれを実現するには、EUをはじめ全てのパートナーが共に行動することが理想的だ」と述べ、「欧州がウクライナ戦争を終結させる本当の政治的意思があるかを問うているのだ。（参加すれば）我々は苦痛を共に分かち合うことになる」と付け加えた。
トランプ大統領は会議後、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「インドとの貿易交渉を進めている」とし、「私の非常に良い友人であるインドのナレンドラ・モディ首相と今後数週間以内に対話することを楽しみにしている」と述べた。
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