米国は最近、関税やロシア産原油の輸入などを巡り対立してきたインドとの貿易交渉を継続していると、米国のドナルド・トランプ大統領が9日（現地時間）に明らかにした。トランプ大統領は同日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」において「インドと米国が両国間の貿易障壁を解消するための交渉を続けていると発表できることを嬉しく思う」と述べた。
トランプ大統領は「私の非常に親しい友人であるインドのナレンドラ・モディ首相と、今後数週間以内に対話することを楽しみにしている」と述べ、「偉大な我々両国が成功的な結論に至ることは間違いない」と強調した。当初、インドは米国との貿易交渉を迅速に決着させると見られていたものの、未だ合意に至っておらず、かつて親密だったトランプ大統領とモディ首相の関係も冷え込んでいる。
トランプ大統領はインドに対して25%の相互関税を課した上、さらにインドがロシア産原油を輸入しウクライナ戦争を助長しているとの理由から追加で25%を課し、合計50%の関税を先月27日から実施している。
しかし、モディ首相はこの圧力に屈せず、1日に中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議においてロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の関係の強さを示した。一方、米国ではトランプ大統領が、インド太平洋地域において重要な同盟国となり得るインドを、ロシアや中国側へ引き寄せたのではないかとの懸念が示されている。
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