
ウクライナ当局は9日(現地時間)、ロシアによる民間人を標的とした空爆で、年金受給のために外出していた高齢者24人が死亡したと発表した。米国のドナルド・トランプ大統領が欧州連合(EU)と協調した制裁を警告したにも関わらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナへの攻撃を続けている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の誘導爆弾がスラヴャンスクから約24km離れたヤロバ村を直撃したと伝えた。この攻撃により、年金受給のために来村していた民間人の高齢者らが犠牲になったという。ゼレンスキー大統領はSNS「X(旧Twitter)」で現場の映像を共有し、「人々を直接狙った。普通の民間人だ。まさに年金が支給される瞬間に攻撃を仕掛けた」と非難した。
ドネツク州のヴァディム・フィラシュキン知事によると、この攻撃で24人が死亡し、19人が負傷したという。この攻撃は、ロシアの全面侵攻から42か月、そして最近数週間にわたりウクライナの民間人を標的とした攻撃の中で、最大の被害の一つとされる。
トランプ大統領は再任後もウクライナ紛争の終結仲介に尽力してきたが、最近のロシアの攻勢継続に対して公然と不満を表明している。今週初めには、ロシアに対する制裁の第2段階に入り、EUと協調した経済的圧力を警告した。しかし、プーチン大統領はウクライナへの空爆を止めていない。先月末には、ウクライナの首都キーウを狙った夜間空爆で23人が死亡し、ウクライナ政府庁舎も炎に包まれた。
ゼレンスキー大統領はこれを「戦争を長引かせようとする無慈悲な攻撃」と批判し、「世界は沈黙してはならない。静観してはならない。米国の対応が必要だ。EUの対応が必要だ。金融・世界経済に関する首脳会合の対応が必要だ」と訴えた。
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