「第2次大戦以来最大の危機」ポーランド首相、NATO第4条発動を要請…ロシア製ドローン侵犯で“戦争前夜”の緊張高まる

集団的自衛権の発動ではないが、共同で対応する方針を決める可能性もある

ポーランドは、自国領空にロシア製ドローンが侵入した問題を受け、NATO（北大西洋条約機構）条約第4条に基づき、北大西洋理事会（NAC）の会議開催を要請した。

ロイター通信によると、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は10日（現地時間）の特別閣議で、「安全保障を脅かすロシア製ドローンを自国の戦闘機が撃墜したことで情勢が一変した」と述べ、NATO条約第4条の発動を正式に要請すると明言した。

NATO条約第4条では、安全保障が脅かされた加盟国がNAC会議を要請すれば速やかに対応すること、また加盟国の領土保全や政治的独立、安全保障が脅かされた場合には、迅速に議論を行うべきことが明記されている。

トゥスク首相は、「ポーランドが現在直面している脅威は第二次世界大戦以降で最も深刻だ」と強調し、戦争状態とは主張しないものの、状況は極めて危険だと述べた。

今回の会議要請は、集団自衛権の発動を意味するものではない。ただし、会議では加盟国がロシア製ドローンによる領空侵犯問題を重点的に議論し、その結果として加盟国が共同で対応を取る可能性がある。

ロシア軍は2022年のウクライナ侵攻以降、ポーランド領空への侵入を繰り返してきた。ポーランドは戦闘拡大を懸念し、ロシア製ドローンへの武力行使には慎重であったが、最近は積極的な対応に転じている。