米国の家計所得は、昨年インフレの影響で上昇分のほとんどを相殺したと、9月9日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
ニューシスによると、米国国勢調査局のデータでは、昨年の中央値家計所得はインフレ調整後で8万3,730ドル（約1,233万3,015円）となり、前年とほぼ変わらなかった。
WSJは、家計所得が新型コロナウイルス感染症流行後に急落した後回復したものの、実質的には横ばい状態にあると伝えている。
インフレにより中央値家計所得の上昇分が相殺された一方で、高所得世帯は増加傾向を示し、昨年の所得は4.2%増加した。
人種別では、黒人世帯の所得は減少したが、アジア系およびヒスパニック世帯は増加し、白人世帯は有意な変化が見られなかった。
また、常勤労働者では男性の所得が昨年増加したのに対し、女性はほぼ横ばいで、2年連続で男女間の所得格差が拡大した。
インフレ率は2022年にピークを迎えた後緩和したものの、依然として米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%を上回っている。
WSJは、今回の数字が最上位所得層を除く層での所得増加の停滞を示し、米国の家計が前進することの困難さを物語っていると評価した。
米国国勢調査局は、昨年米国人口の12.9%、約4,370万人が貧困状態にあったと推計している。これは現金所得だけでなく、税金、政府の現物支援、交通費や住居費などの必須支出も考慮に入れた補完的貧困測定基準に基づく数字で、前年から変化がなかった。
貧困率は、パンデミック時に連邦政府が景気刺激策や拡大された児童税額控除を実施したことで低下したが、これらの支援策が終了したことにより、再び上昇圧力を受けている。
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