カタールは、イスラエルによる自国への空爆を受け、米国との安全保障協力再検討との報道を否定した。
11日（現地時間）、米メディア「アクシオス」は、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相が最近、ホワイトハウスに対し「カタールと米国の安全保障協力関係を再検討する」と伝えたと、2名の情報筋を引用して報じた。
ムハンマド首相は、9日にイスラエルがカタールの首都ドーハに滞在中のイスラム組織ハマスの高官を標的とした空爆を「イスラエルと米国の裏切り」と見なしたという。なお、イスラエルは空爆計画を事前に米国に通知していた。
また、アクシオスによると、首相はここ数か月間、自国がイランとイスラエルによる空爆を連続して受けたことを踏まえ、米国との安全保障協力を徹底的に見直し、必要に応じて安全保障を支援できる「他のパートナー」も模索する可能性があると述べたという。
これは、6月にイスラエルと米国がイラン核施設を爆撃し軍事衝突に至った際、イランが米軍最大の中東基地であるカタールのアル・ウデイド空軍基地を狙い、報復空爆を実施した事件を指している。
一方、カタール外務省は声明を発表し、アクシオスの報道を「米メディアの虚偽主張」とし、カタールが米国との安全保障協力を再検討しているとの報道は明らかに虚偽であると断固として否定した。
同省は「地域の混乱に乗じて利益を得ようとする者が、カタールと米国の間に亀裂を生じさせようとしている」と述べ、両国の安全保障・防衛協力は従来以上に強固であり、今後も世界の平和と安定のため協力していくと強調した。
ムハンマド首相は前日の米CNNのインタビューで、イスラエルによるドーハでの空爆を「国家テロ」と断じ、「このような行為に対する我々の憤りは言葉に表せない」と述べた。さらに、彼はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区で戦争犯罪を犯した容疑により国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出された事実に触れ、「彼は法の裁きを受けるべきだ」と強調した。
カタール政府は、今年1月に発足した米トランプ政権2期目と密接に連携している。5月、カタール当局がボーイング機をトランプ大統領専用機用の贈呈品として提案した件が報道され論争になった際、ムハンマド首相は「同盟国間での通常の動きだ」と述べた。
コメント0